Q. 内閣官房による創業10年未満中小企業の政府調達契約比率（2023年）はどれくらいですか？

• 創業10年未満の中小企業からの政府調達契約額1526 億円
• 官公需法に基づく基本方針における政府調達契約比率の目標値3 %以上
• オープンイノベーション促進税制における課税所得からの控除率25 %
• 政府調達契約における創業10年未満中小企業の契約規模の拡大倍率2 倍程度

⑦ベンチャーキャピタルの投資実務等におけるグローバル・スタンダードに向けた対応 国内外の機関投資家の資金がベンチャーキャピタルに円滑に供給されるよう、広く内外機関投資家から資金調達を目指すベンチャーキャピタルについて、ガバナンス向上を図るための「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項」（受託者責任・GP（General Partner:無限責任組合員）とLP（Limited Partner:有限責任組合員）との利益相反管理・情報提供等について規定）について、ベンチャーキャピタル向けのセミナー等を通じて、その普及を図る。 投資家のグローバル・スタンダードに照らした適正な契約実務が行われるよう、スタートアップと投資家のより適正な契約の実現に向けて、日本と米国等の投資契約実務やガバナンス手法を比較の上、「我が国における健全なベンチャー投資に係る契約の主たる留意事項」を今夏までに改訂し、公表する。 スタートアップへの成長資金供給を加速させる観点から、国内ベンチャーキャピタルへの投資の障壁となっているとの指摘がある外国組合員特例税制（PE（恒久的施設）課税特例）等について、諸外国の運用の実務を踏まえつつ、税制の在り方について必要な措置を検討する。 また、海外投資家による日本のスタートアップ等への投資の検討・探索・実行までを伴走支援するため、JETRO等による体制の組成を図るとともに、海外投資呼び込みに当たって必要となるインセンティブ等について検討を行う。 3. オープンイノベーション・調達の推進 大企業がスタートアップ等と連携するオープンイノベーションの環境整備を進めるとともに、スタートアップの初期需要を支える政府調達の拡大を図る。 ①オープンイノベーション促進税制の活用促進 スタートアップとのM&Aを含めたオープンイノベーションを促進するため、国内の事業会社又はコーポレート・ベンチャー・キャピタルがスタートアップに出資する際に取得価額の25%を課税所得から控除するオープンイノベーション促進税制について、現在スタートアップ・エコシステムが拡大するかどうかの重要なタイミングであり、グロース市場の上場維持基準の見直しも検討されている中、出口の多様化、特にM&Aの促進は、極めて優先度の高い事項であることを十分認識した上で、これまでの活用実績の精査や政策ニーズや利便性を含む課題を踏まえつつ、スタートアップの出口の多様化と更なる成長のためのM&Aや出資を促進する。 ②大企業によるスタートアップからの調達・購買の促進 大企業等がスタートアップとのオープンイノベーションを進める手法として、共同研究や出資のみならず、調達・購買を戦略的に活用することを促進していく。 ③スタートアップに対する政府調達の拡大 国・独立行政法人等の調達契約において創業10年未満の中小企業からの契約額の規模は、2020年度の777億円から2023年度には1,526億円と2倍程度に拡大している一方で、契約全体の額に対する比率では1.39%にとどまっていることから、各分野でのSBIR等の充実や、SBIR後の社会実装の支援等により、スタートアップからの調達を更に拡大し、官公需法に基づく基本方針における契約比率3%以上の目標達成 53