Q. 内閣官房による光ファイバの未整備世帯数はどれくらいですか？

• 全国の世帯カバー率を2027年度末までに99.9%とすることを目指す99.9 %

にとっても困難である。このため、それぞれの地域では、デジタル基盤の整備と並行して、デジタル実装に集中的に取り組む上で鍵となる事業をまずは選定し、極力、優良事例を支えるサービス／システムを活用しながら、その実現を図っていくことが期待される。その際には、各地域の個別の事情に合わせてシステムを作り込んでしまうのではなく、優れたサービス／システムを巧みに使いこなすことに重点を置き、その利用者の範囲やサービスを、鍵となる事業から徐々に広げていくことを重視すべきである。 デジタル実装の取組は、必ずしも各地方公共団体の域内に限定されるものではないが、こうしたビジョンや方針については、地方版総合戦略等にも盛り込み、実行に移していくことが有効である。 国は、こうした各地域のデジタル実装の取組を踏まえ、デジタル基盤の整備や、横展開できる優良なデジタル実装事例の発掘等を、その実需に応える形で、集中的に進めていく。 ①デジタルインフラの整備 （現状と課題） 構想の実現のためには、地域によって整備状況に差がある光ファイバ、5G、データセンター／海底ケーブル整備等のデジタルインフラの整備が重要である。デジタル田園都市国家インフラ整備計画の実行等により、これらのインフラ整備を地方のニーズに即してスピード感を持って推進する。 （施策の方向） 【光ファイバ】 引き続き、条件不利地域における整備促進によって地域間の整備状況の格差縮小を図り、全国の世帯カバー率を2027年度末までに99.9%（未整備世帯約5万世帯）とすることを目指す。くわえて、地方公共団体の意向等も踏まえ、更なる前倒しを追求する。また、未整備世帯約5万世帯についても、光ファイバを必要とする全地域の整備を目指す。 このための施策として、補助事業の実施により条件不利地域等における整備を促進していく。その際、利用の向上を図ることとする。また、光ファイバ等の更なるインフラ整備促進にも資する観点から、整備した光ファイバ等の維持管理費用を支援する交付金制度の運用を行う。 さらに、インフラ整備の効果を最大化するためには、地元ニーズのきめ細かい具体化、整備の必要性についての関係者間での共通認識の形成、インフラシェアリング等によるリソースの有効活用、投資コストの削減等が重要であることから、地方公共団体、通信事業者、社会実装関係者、インフラシェアリング事業者、総務省（総合通信局等）等から形成される地域協議会を開催し、関係者の間でインフラ整備とデジタル実装のマッチングを推進する。 28