Q. 内閣官房による事業承継税制の納税猶予割合（2025年）はどれくらいですか？

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に積極的であるという傾向12を踏まえ、中小企業・小規模事業者の経営者が、自らの意向や経営基盤の状況に基づき、事業承継・M&A 等の選択肢も含めて先々の経営判断を計画的に行うことができる事業環境を社会全体として作り上げる観点から、中小企業・小規模事業者の事業承継・M&A に関する様々な障壁を取り払うための以下の施策から成る「事業承継・M&A に関する新たな施策パッケージ」を策定し、これに取り組む。 具体的には、M&A 後の不安を解消するスキーム等の M&A の売手側の経営者に対する支援策の強化、M&A を仲介する機関の登録制度の実効的運用に加え、新たな専門家の資格制度の創設の検討等の経営者から信頼される官民の M&A 支援機能の強化、経営能力に優れた M&A の買手とのマッチングの支援等の取組を進める。 この中で、地域において経営者との継続的な関係の中で経営課題を把握できる立場にある地域金融機関においても、中小企業・小規模事業者の計画的な事業承継・M&A を積極的に支援するよう促す。 相続税・贈与税の 100%を猶予する事業承継税制（特例措置）に関し令和7年度与党税制改正大綱において「事業承継による世代交代の停滞や地域経済の成長への影響に係る懸念も踏まえ、事業承継のあり方については今後も検討する」と記載されていることに鑑み、事業承継に係る政策の在り方の検討を進める。 また、労働者の雇用の維持や働く環境の重要性に鑑み、事業承継・M&A 時において、労働者の保護に関する法令等にのっとった対応を徹底する。 （1）M&Aの売手側の経営者に対する支援策の強化 M&Aの売手となる中小企業・小規模企業の経営者からすると、従業員の雇用維持や経営者自身の金銭面・生活面に対する不安、自社の事業の評価や信頼できる支援機関が分からないといったことを背景に、そもそもM&Aの検討を躊躇（ちゅうちょ）する場合が多い。こうした売手の経営者の課題に寄り添い、中小企業・小規模企業の経営者がM&Aを経営の選択肢の一つとできるよう支援策を強化する。 ①M&A後の不安を解消するスキームの普及 雇用維持や経営者保証の解除など売手企業としての重要な条件を遵守しない不適切な買手の問題に対する不安に対処するため、M&A後に同意事項に反した場合に買戻し又は解除を可能とするスキームの検討・普及を図る。 ②経営者の再チャレンジに対する支援の拡充 廃業費用が出せないがゆえに事業を畳むことを決断できないという中小企業・小規模事業者のニーズに応えるため、事業承継・M&A補助金を活用して廃業・再チャレンジの支援を強化する。 ③中小企業・小規模事業者のM&A市場における取引相場の醸成 中小企業・小規模事業者のM&Aにおける取引実績が可視化されておらず、自社の譲渡価格の相場の把握が困難な状況であることを踏まえ、M&A支援機関登録制度を通じてM&Aの取引データを集計し個者を特定できない形で公開することにより、譲渡価格の相場の醸成につなげる。 21