Q. 内閣官房による三大都市間の移動所要時間目標（2023年）はどれくらいですか？

• リニア中央新幹線大阪開業に向けた財政投融資額3 兆円
• 全線開業により形成される巨大都市圏の人口7000 万人
• 財政投融資を活用したリニア大阪開業の最大前倒し期間8 年間

地域交通は、住民の豊かな暮らしの実現や地域の社会経済活動に不可欠な社会基盤であるが、人口減少やマイカーへの転移等による長期的な需要減や担い手不足に加え、近年は自然災害の激甚化・頻発化や感染症の影響により、これを取り巻く状況は、厳しさを増している。このため、地域の実情に応じた公共交通サービスの維持・確保に向けて、様々な政策手段を最大限活用し、必要な取組を推進することが重要である。 【リニア中央新幹線】 リニア中央新幹線は、全線開業によって三大都市が1時間圏内となり、人口7千万人を超える巨大な都市圏が形成される。これにより、我が国の国土構造が大きく変革され、国際競争力の向上が図られるとともに、その成長力が全国に波及し、日本経済全体を発展させるものである。全線開業の時期については、2016年、財政投融資（3兆円）を活用することで、大阪までの全線開業を最大8年間前倒しすることを可能としたところであり、現在、東海旅客鉄道株式会社において、品川・名古屋間の早期開業に向け、工事を進めている。 （施策の方向） 【地域交通】 改正地域交通法14の円滑な施行等、従来とは異なる実効性のある支援やあらゆる政策ツールを総動員し、ICTを活用しつつ、MaaSやAIオンデマンド交通、モビリティ人材育成、自動運転の実装、ローカル鉄道の再構築に係る取組支援を通じて地域交通の「リ・デザイン」を加速するとともに、キャッシュレス設備・配車アプリの導入、運行管理システムの導入などの取組に対する支援を実施する。また、タクシー・バスのドライバーの確保、不便の解消に向けた地域の自家用車・ドライバーの活用の検討を進める。 【リニア中央新幹線】 三大都市圏間及びその周辺地域のアクセス利便性向上に資する高速かつ安定的な交通インフラとして、世界最高速度での自動運転システム等最先端のデジタル技術を活用したリニア中央新幹線の早期整備を促進する。 ⑤エネルギーインフラのデジタル化 （現状と課題） 地域におけるデジタル利活用を進めるとともに、デジタルインフラの整備を通じて今後拡大していくことが見込まれる分散型のデータ処理を支えていくためには、再生可能エネルギー等の分散・効率的な供給等が重要である。また、地域におけるグローバルレベルの産業拠点の育成という観点からも、事業活動におけるカーボンニュートラル 14 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律（令和5年法律第18号） 34