Q. 内閣官房によるユニコーン企業100社の創出目標はどれくらいですか？

• 2027年度におけるスタートアップへの投資額を10兆円規模とする目標10 兆円
• 将来におけるスタートアップ10万社の創出目標10 万社
• 2021年におけるスタートアップへの投資額8200 億円
• 過去5年間（2017年から2021年）のスタートアップへの投資額の増加率2.3 倍

• AI時代の知的財産権検討会会議6回・追跡中の政策29件
• 知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会会議8回・追跡中の政策25件
• 知的財産戦略本部 構想委員会（知的財産推進計画2026）会議4回・追跡中の政策27件
• スタートアップ政策推進分科会会議4回・追跡中の政策50件

プへの投資額を「5年後の2027年度に10倍を超える規模（10兆円規模）」とする目標を掲げた。その実現のためには、同計画の初期に、スタートアップ・エコシステムの育成に不可欠な法律・税制等の制度面の整備が急務である。ストックオプション制度の他、金融・ファンド法制、研究開発ファンディング、在留資格、税制等は、スタートアップ・エコシステムを形成する基盤的制度であり、早急な制度整備が求められる。 昨年11月に策定した「スタートアップ育成5か年計画」に基づき、その後の深掘りの検討を含め、下記のとおり具体策を実施する。各政策で設定したKPIに沿ってスタートアップ担当大臣によりフォローアップを行いながら、官民での大きな方向性の実現に向けて、努力していく。 （2）目標 創業の「数」（開業数）のみではなく、創業したスタートアップの成長すなわち「規模の拡大」にも、着目することが重要である。そこで、創業の絶対数と、創業したスタートアップの規模の拡大を包含する指標として、スタートアップへの投資額に着目する。 この投資額は、2021年までの過去5年間で2.3倍増（3,600億円（2017年）→8,200億円（2021年））であり、現在、8,000億円規模であるが、「スタートアップ育成5か年計画」の実施により、5年後の2027年度に10倍を超える規模（10兆円規模）とすることを大きな目標に掲げて、官民一体で取組を進める。 さらに、将来においては、ユニコーンを100社創出し、スタートアップを10万社創出することにより、我が国がアジア最大のスタートアップハブとして世界有数のスタートアップの集積地になることを目指す。 （3）パッケージの方向性 スタートアップの担い手を多数育成し、その起業を加速する。優れたアイディア・技術を持つ若い人材の発掘・育成のため、ストックオプション等に関する環境整備や、国内に加え、海外のメンターや教育機関も活用した実践的な起業家育成を図る。加えて、若手人材の世界各国への派遣研修の実施等、我が国でスタートアップの起業を担う人材を育成し、そうした人材によるグローバルなネットワークを構築する。 また、我が国においても、担い手の確保と併せて、公的資本を含む資金供給の拡大を図る。このため、国内のベンチャーキャピタルの育成に加え、海外投資家・ベンチャーキャピタルの呼び込みを図る。また、スタートアップに対する公共調達の拡大等、成長に時間を要するディープテック系のスタートアップを中心に、スタートアップの事業展開・出口戦略の多様化を推進する。 スタートアップを買収することは、スタートアップのエグジット戦略（出口戦略）としても、また既存の大企業のオープンイノベーションの推進策としても重要であり、既存企業とスタートアップとのオープンイノベーションを推進するための環境整備を進めることが重要である。 スタートアップ育成5か年計画においては、以下の大きな3本柱の取組を一体として推進していく。 ①スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築 ②スタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化 36