Q. 内閣官房が進めるデータ連携基盤構築（2024年）はどれくらいですか？

• 産業活動に係るソフトインフラの構築を進める
• 再生可能エネルギー等の分散・効率的な供給を推進する
• 持続可能性と利便性の高い地域公共交通ネットワークへの再構築を図る
• 送配電インフラの増強やデジタル化による運用の高度化を推進する
• リニア中央新幹線の早期整備を促進する

• AI時代の知的財産権検討会会議6回・追跡中の政策29件
• 知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会会議8回・追跡中の政策25件
• 知的財産戦略本部 構想委員会（知的財産推進計画2026）会議4回・追跡中の政策27件
• スタートアップ政策推進分科会会議4回・追跡中の政策50件

2-2. 構想実現に向けた取組方針（デジタル田園都市国家構想を支えるハード・ソフトのデジタル基盤整備） ③データ連携基盤の構築 国・地方間、地方・準公共・企業間などのサービス利活用を促進するため、データ連携基盤の構築を進める。 産業活動に係るソフトインフラの構築も進める。 （主な施策） 【公共・準公共領域】 ・情報連携基盤としての公共サービスメッシュの設計の検討 ・データ連携基盤のコア部品にあたるデータ仲介機能の提供 【産業領域】 ・グローバルサプライチェーンにおけるデータの共有・連携の推進 ・相互連携に必要となるシステム全体のアーキテクチャ設計や技術開発の推進 ・スマートホーム、スマートビルのアーキテクチャ設計の推進 ④ICTの活用による持続可能性と利便性の高い公共交通ネットワークの整備 ICTを活用し、交通事業者と地域との官民共創等による持続可能性と利便性の高い地域公共交通ネットワークへの再構築を図るため、法整備等を通じ、新たな協議の場を設けるほか、規制見直しや従来とは異なる実効性ある支援等を実施する。 三大都市圏等間のアクセス利便性向上に資する高速かつ安定的な交通インフラとして、世界最高速度での自動運転システム等最先端のデジタル技術を活用したリニア中央新幹線の早期整備を促進する。 （主な施策） ・国が中心となり、沿線地方公共団体と鉄道事業者を含む新たな協議の枠組みを創設し、デジタル技術の導入を含め、実証事業も活用しながら必要な対策を促進 ・保守等のDXの推進、新技術の活用、輸送モード間の連携、上下分離等や新たな輸送モードの導入等による公共交通ネットワークの再構築 ・最新技術の実装を進めつつ、地方公共団体がバス等のサービス水準を設定した上で、エリア一括して複数年にわたり運行委託する場合に、複数年にわたる長期安定的な支援の実施 ・世界最高速度での自動運転システム等最先端のデジタル技術を活用したリニア中央新幹線の早期整備の促進 ⑤エネルギーインフラのデジタル化 地域におけるデジタル利活用や分散型データ処理を支えていくには、再生可能エネルギー等の分散・効率的な供給が重要。 再生可能エネルギーの最大限導入、電力の安定供給等を進めていくため、送配電インフラの増強やデジタル化による運用の高度化を推進。 （主な施策） ・データセンターなど需要サイドの見通しを織り込んだ送電網の増強の計画的な実施 ・ダイナミックレイティング技術等の導入、順次拡大を通じた送電線容量の効率的な利用 ・次世代スマートメーターの導入、分散型エネルギーリソースを活用したフレキシビリティ技術の早期実証等を通じた地域配電網の運用高度化 「蓄電池産業戦略」のとりまとめ 6