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A.2022年の公共施設の脱炭素・防災一体整備予算は20億円。
地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業の令和4年度第2次補正予算額は20億円となっている。避難所となる公共施設への太陽光・蓄電池などの整備を支援することで、災害時の電力確保と平時の脱炭素化が同時に図られている。
出典: 内閣府『総合経済対策2022 施策例』2022年10月公表