Q. 全国の認定支援機関による伴走支援の体制数（2022年）はどれくらいですか？

• 日本の企業が保有する現預金の総額320 兆円

コロナ後に向けた我が国企業の事業再構築を容易にするため、新たな事業再構築のための法制度について検討し、早期に国会に提出する。 また、特に中小企業については、中小企業活性化パッケージに基づき、全国3万以上の認定支援機関による伴走支援を行うとともに、中小企業の事業再生等に関するガイドラインに基づき、経営者の退任を原則としない形での事業再生を推進する。 ②既存企業のオープンイノベーションの推進のための税制等の在り方やルールの見直し 日本における事業会社によるスタートアップ企業に対する投資額は、欧米と比べて極めて低い水準にある37。スタートアップに対するM&Aの件数についても、日本は欧米に比べて極めて少ない38。 スタートアップに投資し、さらに買収することが、スタートアップの出口戦略としても、既存の大企業のオープンイノベーションの推進策としても重要である。このため、オープンイノベーションを促進するため、税制等の在り方をこれまでの効果も勘案し再検証する。 また、投資家保護に配慮しつつ、M&Aを目的とする公募増資の円滑化に向け、来年の夏までに公募増資ルールの見直しを図る。すなわち、上場企業がM&Aを目的として公募増資を行う場合、原則1年以内にM&Aを実行することや、実行されなかった場合の代替使途を公募することが日本証券業協会の自主規制において求められている。こうした自主規制がM&Aを実行するための公募増資を制限しているとの指摘がある。 ③企業経営改革（マークアップ率向上、国際競争力向上） 労働生産性は、売値マイナスコストを基礎とするため、コストが高い場合だけでなく、売値が低くても、生産性は低くなる。製造コストの何倍の価格で販売できているかを示すマークアップ率をみると、日本はG7諸国の中で最も低い。コストカットにより、いかに安く売るかではなく、新製品や新サービスを投入し、付加価値をつけて適正な価格で売る、という価値観を国内に広める。 日本企業のマークアップ率と国際競争力の向上に向けて、経営改革を加速するため、新興国企業との連携を通じた新製品・新サービスの創出による現地の社会的課題解決と日本への逆輸入（リバースイノベーション）を進める。 ④長期的視点で投資ができる企業環境の整備 新しい資本主義への変革の中で、価格競争による過当競争で短期的な収益を得ようとする企業行動から脱却する。このため、320兆円ある企業の現預金を活用して、重要分野への集中的な投資や研究開発を進めることで長期的な企業価値の向上を達成できる日本企業を目指す。引き続き企業統治改革を進めるとともに、投資家とのコミュニケーションの円滑化を図るため、開示制度の充実を進める。 ⑤ディープテック系スタートアップとのオープンイノベーションの促進 技術力はあるが実績がないスタートアップにとって、国による支援は実績作りの 37 基礎資料P39：事業会社によるスタートアップへの投資額の国際比較 38 基礎資料P40：スタートアップに対するM&A件数の国際比較 19