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Q. 全ての自治体がセキュリティ対策を確実に実施できるよう相談窓口を総務省に新設（2024年）はどれくらいですか？
A.2024年の全ての自治体がセキュリティ対策を確実に実施できるよう相談窓口を総務省に新設は1箇所。
出典: デジタル庁『デジタル社会の実現に向けた重点計画（重点政策一覧）』2026年7月公表
デジタル庁
目標other
1箇所
全ての自治体がセキュリティ対策を確実に実施できるよう相談窓口を総務省に新設
2024年2026年7月
2026/7月デジタル社会の実現に向けた重点計画（重点政策一覧）
出典スライド
スライドテキスト
5-14 地方公共団体のサイバーセキュリティ対策の向上 【取組概要】 昨今のサイバー攻撃の巧妙化・高度化を踏まえて、サイバーセキュリティ対策の重要性が高まっている。地方公共団体が、個人情報など重要な情報を保有し、国民生活や地方の経済活動に密接に関係する基礎的なサービスを提供していることに鑑み、総務省は、サイバーセキュリティ人材の確保・育成を含むセキュリティ基盤の強化、サプライチェーン・リスク対策など地方公共団体のサイバーセキュリティ対策の向上に取り組む。また、令和6年の改正「地方自治法」（昭和22年法律第67号）に基づき、地方公共団体が講ずべき措置を法令上細目化することに伴い、地方公共団体が講ずるサイバーセキュリティ対策の支援を行う。 【目標と取組期限】 ・全ての自治体がサプライチェーン・リスク対策を含むセキュリティ対策を確実に実施できるように、高度なセキュリティ対策及びサプライチェーン・リスク対策に係る相談等を受け付ける総合相談窓口を総務省に新設する。 ・全自治体が利用可能な、情報システムの脆弱性等を評価・管理するシステムとして、「地方版アタックサーフェスマネジメント（ASM）」を令和9年度から本格運用することを目指し取組を進める。 ・更新期限を迎えている自治体情報セキュリティクラウドについて、令和9年度中に更新を完了することを目指し、自治体への財政的な支援を行う。 ・令和9年度から自治大学校を始めとした国等が実施する研修事業の全国展開や関係機関と連携した研修・訓練の場を積極的に提供する。 ・令和9年度に重大インシデント発生時に国から専門家チームを派遣する制度を新設する。 【主担当府省庁】 総務省 【関係府省庁】 － 5-15 都道府県と市町村が連携した推進体制の構築と地方公共団体におけるデジタル人材の確保・育成の促進 【取組概要】 ・都道府県と市町村が連携したDX推進体制について、一層の強化・活用促進のため、推進体制の機能の中心となる、市町村支援のための人材プール確保に要する経費について地方財政措置を講ずるとともに、都道府県が計画的にデジタル人材の確保に取り組めるよう人材供給源の確保や伴走支援、優良事例の横展開にも取り組み、更なる支援の充実を図る。 ・また、市町村がCIO補佐官等として外部人材の任用等を行うための経費や、地方公共団体におけるDX推進リーダーの育成に要する経費について地方財政措置を講ずるとともに、デジタル人材の確保・育成に係る方針策定支援や専門アドバイザーの派遣などに取り組む。 【目標と取組期限】 ・都道府県と市町村が連携したDX推進体制（デジタル人材プール機能を含む）について、一層の強化・活用促進を図るとともに、各地方公共団体における更なるデジタル人材の確保・育成を促進する。 【主担当府省庁】 総務省 【関係府省庁】 － 96