ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。
Q. 先端研究基盤刷新事業によるコアファシリティ整備（15件程度）（2026年）はどれくらいですか？
A.2026年の先端研究基盤刷新事業によるコアファシリティ整備（15件程度）は15件程度。
出典: 内閣府『統合イノベーション戦略2026（概要）』2026年7月公表
内閣府
目標other
15件程度
先端研究基盤刷新事業によるコアファシリティ整備（15件程度）
2026年2026年7月
2026/7月統合イノベーション戦略2026（概要）
出典スライド
スライドテキスト
統合イノベーション戦略2026（概要） 科学の再興 -研究力を国力に 「統合イノベーション戦略2026」の位置づけ 「統合イノベーション戦略」は、科学技術・イノベーション基本計画に基づき、毎年度作成する年次戦略で、環境変化や施策の進捗状況を踏まえ、特に重点を置くべき施策を示すもの。 「統合イノベーション戦略2026」は、第7期（2026〜2030年度）の「科学技術・イノベーション基本計画」（令和8年3月閣議決定）の初年度の戦略として作成するもので、基本計画の柱に沿って、各府省庁の主要な取組をまとめる。 特に17の重要技術領域については、成長戦略を踏まえつつ、領域ごとに具体的な施策を整理。 「統合イノベーション戦略2026」の基本的考え方 我が国の科学技術・イノベーション力の飛躍的向上を図り、「技術で勝ってビジネスでも勝つ」ためには、科学技術と社会実装を一体的に推進していくことが必要。 科学技術は我が国の競争力、安全保障にとって不可欠な基盤であり、我が国の国力の源泉となることを踏まえ、科学技術・イノベーション政策と国家安全保障政策の有機的な連携を一層強化することが必要。 我が国が国際社会において主導的役割を果たすためには、科学技術外交を国家戦略として取り組んでいくことが必要。 「縦割り」「自前主義」に陥っているマネジメント構造を、機能に着目したレイヤー構造に転換し、科学技術・イノベーション推進システムを刷新していく。 基本計画の6つの柱に基づく、特に重点を置くべき施策 1. 知の基盤としての「科学の再興」 科研費の大幅拡充等。新興・融合研究への挑戦に向けた研究支援の強化。 若手研究者等の海外派遣の戦略的増加（2030年度までの累計3万人を目指す）。 特別研究員やリサーチ・アシスタント雇用の拡大等、博士人材への支援充実・強化を始め、多様な科学技術人材の育成・活躍促進（2030年度に博士号取得者2万人を目指す）。 AI for Scienceについて、先導的な研究開発、波及・振興及びそれを支える次世代研究インフラの構築（2030年度までに共用計算資源10倍以上を目指す）。 先端研究基盤刷新事業（EPOCH）を創設し、研究開発マネジメント人材及び技術職員を含めたコアファシリティを全国の研究大学等（15件程度）に戦略的に整備。 近年の物価上昇等を踏まえつつ、国立大学法人運営費交付金の大幅拡充を図る。また、施設整備費補助金、私学助成等の基盤的経費を着実に確保。 理工・デジタル人材育成等の高等教育の機能強化。規模の適正化とアクセス確保。 2. 技術領域の戦略的重点化 成長戦略の官民投資ロードマップ等を踏まえつつ、17の重要技術領域について、研究開発等を官民挙げて推進。 「国家戦略技術領域」（AI・先端ロボット、量子、半導体・通信、バイオ・ヘルスケア、フュージョンエネルギー、宇宙）について、基礎研究から社会実装に至るまで一貫通貫で支援（研究開発税制の強化、大学等の研究開発拠点との連携強化、産学での研究開発と一体的な人材育成等）。 次期SIPのターゲット領域の検討を進め、2026年度内に課題候補を決定。 ムーンショット型研究開発制度について、気象制御やこころの安らぎ・活力増大に向けた研究開発を始め、重要技術領域の支援を充実する。 3. 科学技術と国家安全保障との有機的連携 関係省庁・産学官との連携の下、基礎的段階を含めたデュアルユース技術の研究開発や社会実装を一気通貫で実施。 大学や国研等におけるセキュアな防衛研究基盤（例：オフキャンパス）を整備。 2026年度中に、重要技術研究所（仮称）の運用を開始するとともに、総合的な経済安全保障シンクタンク機能を構築する。 K Program後継の制度設計について中間評価結果等を踏まえた具体化を進める。 特定研究開発プログラムにおける研究セキュリティを確保し、大学等におけるサイバーセキュリティ対策を推進。 4. イノベーション・エコシステムの高度化 17の戦略分野を中心とする産業競争力強化に貢献する新たな大学群の形成に向け、特に高い研究力を有する大学を中長期に支援する制度の創設。 新しい産学連携の形として、産学が協力して設置・運営する学位を授与する「契約学科」の取組を推進。 SBIR制度について、政府調達につなげる試験導入の枠組みを創設するとともに、スタートアップが行う大規模技術実証を見直し・拡充する。 グローバル・スタートアップ・キャンパス構想において、先行的活動を本格的に開始。また、2027年度早期の運営法人設立に向けた措置を行うとともに、拠点整備に向けて取り組む。 17の戦略分野の技術・製品等の国際標準化活動を2030年までに推進するなど、知財・標準化戦略を推進。 5. 戦略的科学技術外交の推進 進...