Q. 健康保険証の新規発行終了後の最大使用可能期間（2024年）はどれくらいですか？

• 救急業務の迅速化・円滑化に関する先行実施消防隊数660 隊
• 救急業務の迅速化・円滑化に関する先行実施消防本部数67 消防本部
• マイナンバーカードを活用した救急業務の全国展開開始予定年2025 年度
• 公費負担医療制度等の受給者証とマイナンバーカードの全国運用開始目標年度2026 年度

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

a マイナンバーカードと健康保険証の一体化 現行の健康保険証について、2024年12月2日から新規発行を終了し、マイナンバーカードを基本とする仕組みに移行することとしている。マイナンバーカードへの移行に際しては、紐づけの総点検に加え、登録済みデータ全体の住民基本台帳情報との突合とその後の確認作業を行い、国民の不安払拭のための措置を講じた。また、現行の健康保険証の新規発行終了後も最大1年間、現行の保険証が使用可能であるほか、マイナンバー保険証を保有しない方には申請によらず資格確認書を発行するなど、デジタルとアナログの併用期間を設けることで、全ての方々が安心して確実に保険診療を受けていただける環境整備に取り組む。 マイナンバー保険証は医療の質の向上につながるものであり、今後医療DXを進めることで様々なメリットが増えていく。こうしたメリットを訴求する動画を作成してテレビCMなど様々な媒体で周知広報するとともに、マイナンバー保険証体験会により実際にご利用いただく機会を提供するなどマイナンバー保険証の利用促進・広報に取り組む。また、マイナンバー保険証の医療現場における利用勧奨について関係者一丸となって積極的に取り組む。 b マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化 救急隊がマイナンバーカードを活用して、オンライン資格確認等システムから傷病者情報を正確かつ早期に把握することによる救急業務の迅速化・円滑化について、2024年度に先行実施する67消防本部660隊が参画する全国規模の実証事業の結果を踏まえ、2025年度に全国展開を推進する。 c 健康・医療・介護分野におけるマイナンバーカードを活用したデジタル化 法律にその実施根拠がある公費負担医療や地方公共団体が単独に設けた医療費等の助成制度（以下「公費負担医療制度等」という。）の受給者証、予防接種の接種券、母子保健（健診）の受診券、医療機関の診察券、介護保険証等をマイナンバーカードと一体化することにより、マイナンバーカード一枚で受診できる環境整備など、医療DXの推進に関する工程表等に基づき取組を進める。 マイナンバーカードを公費負担医療制度等の受給者証として利用する取組については2023年度末より、予防接種の接種券、母子保健（健診）の受診券、介護保険証として利用する取組については、2024年度より先行実施の対象自治体において順次事業を開始するとともに、その上で、全国的な運用を2026年度以降より順次開始する。 d 運転免許証とマイナンバーカードの一体化 2024年度末までの少しでも早い時期に運転免許証とマイナンバーカードとの一体化の運用を開始する。スマートフォンに免許情報を記録するモバイル運転免許証については、デジタル庁が整備中の各種資格者証の情報を格納できる汎用的なシステムの活用を前提に検討を進め、デジタル庁と連携して当該システムの整備状況を踏まえつつ、一体化の運用開始後、極力早期の実現を目指す。 e マイナンバーカードと在留カードの一体化 2024年通常国会において成立した「出入国管理及び難民認定法等一部改正法」に基づき、早期の施行に向けて、関係省庁とともに政省令やシステム等を整備する。 f 障害者手帳とマイナンバーの連携の強化 マイナンバー連携を活用し、スマートフォンアプリやウェブサービスで障害者手帳情報を簡便に利用できる民間の仕組みについて、障害当事者への情報提供を進める。 26 令和6年法律第59号。 11