Q. 保険制度下における処方箋について、速やかにおおむね全ての調剤結果が電子処方箋管理サービスに登録されることを目指す。（2025年）はどれくらいですか？

• 令和10年度の公開を目指す。2028 年度
• 令和12年以降も適合するよう新たな暗号化方式への移行を進める。2030 年
• 救急医療情報連携プラットフォームとマイナ救急の情報を連携するためのシステム改修に向けた要件の整理、仕様書の作成（令和8年度）2026 年度
• 令和8年度中に必要な検討を行い、結論を得た上で、令和9年度以降に必要なシステム改修を行う。2027 年度

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

3-35 オンライン診療その他の遠隔医療の推進 【取組概要】 ・遠隔医療のうちオンライン診療については、「医療法」（昭和23年法律第205号）の改正により、必要な規定が設けられ、新たな医療提供の場としてオンライン診療受診施設が定義された。令和8年度はオンライン診療受診施設の活用含む様々な受診の場についての情報収集、課題の抽出と整理を行い、事例集等を作成する。また、引き続きオンライン診療等に関するエビデンスの収集や構築を行う。 【目標と取組期限】 ・遠隔医療整備事業でオンライン診療導入の補助の実施 【主担当府省庁】 厚生労働省 【関係府省庁】 一 3-36 医療分野のデジタル行財政改革事項 【取組概要】 ・デジタルの力を積極的に活用して、患者一人一人により質が高く、効率的な医療を提供できるようにしていくため、令和7年7月夏に行った電子処方箋の目標の見直しを踏まえ、電子カルテ/電子カルテ情報共有サービスと一体的な導入を進めつつ、電子処方箋の導入促進等の取組を推進するとともに、保険制度下における処方箋について、速やかにおおむねすべての調剤結果が電子処方箋管理サービスに登録されるよう取り組む。また、データ利活用の基盤となる医薬品コードの整備を更に進めるため、医療保険分野で使用されているコードに加え、物流分野のキーコード等も含む公的なデータベースの構築を進める。 【目標と取組期限】 ・保険制度下における処方箋について、速やかにおおむね全ての調剤結果が電子処方箋管理サービスに登録されることを目指す。 ・患者の医療情報を共有するための電子カルテを整備する全ての医療機関への導入を目指す。 ・電子処方箋利用者のUX向上による利用促進を目的として、マイナポータルを活用した電子処方箋の薬局への事前送付の方策について、令和8年度中に必要な検討を行い、結論を得た上で、令和9年度以降に必要なシステム改修を行う。 ・令和8年度中に、データベースの要件定義・基本設計、登録や外部マスタ運用ルールの整理等を行い、令和9年度以降に設計内容の詳細化・実装、テストを行い、令和10年度の公開を目指す。 【主担当府省庁】 厚生労働省 【関係府省庁】 内閣官房 3-37 医療等分野における電子署名基盤の整備 【取組概要】 ・電子処方箋を含む医療DXの推進に合わせて保健医療福祉分野における公開鍵基盤（HPKI）の継続的な安定稼働及びさらなる普及に向けて検討を進める。 【目標と取組期限】 ・暗号技術検討会及び関連委員会（CRYPTREC）の暗号強度要件に関する設定基準において定められたセキュリティ基準に令和12年以降も適合するよう新たな暗号方式への移行を進める。 また、HPKIのさらなる普及を図るため、利用申請者が紙媒体等での申請に加え、マイナポータル経由でのHPKI電子証明書の発行・更新申請を可能とし、UI/UX等の改善を行う。 【主担当府省庁】 厚生労働省 【関係府省庁】 デジタル庁 3-38 マイナンバーカードを活用した救急業務の円滑化 【取組概要】 ・現状の救急活動における傷病者の情報聴取は、主に口頭にて行われているが、傷病者本人が既往歴や受診した医療機関等を失念していることや、家族等関係者が傷病者の情報を把握していないこともあり、救急隊が病院選定等を行う上で課題となっている。 ・そのため、救急隊が傷病者のマイナ保険証を活用し、病院選定等に資する情報を把握する取組（マイナ救急）により、救急活動の円滑化を図っており、令和8年4月より、スマートフォンのマイナ保険証利用への対応を開始している。 ・今後は、マイナ救急の実施環境を引き続き整備するため、厚生労働省で構築を進めている救急医療情報連携プラットフォーム（救急隊が傷病者情報を複数の搬送先候補医療機関と迅速かつ安全に共有できるプラットフォーム）にマイナ救急で得られる受診歴などの情報を連携させるための取組等を推進する。 【目標と取組期限】 ・救急医療情報連携プラットフォームとマイナ救急の情報を連携するためのシステム改修に向けた要件の整理、仕様書の作成（令和8年度） 【主担当府省庁】 総務省 【関係府省庁】 デジタル庁 厚生労働省 35