Q. 令和8年度中の子育て支援制度レジストリ整備目標（2026年）はどれくらいですか？

• 3-70 令和8年度から母子保健DXの全国展開を推進2026 年度から
• 3-69 子育て支援制度レジストリに800を超える自治体の制度情報データを格納800 自治体超

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

3-65 迅速かつ実効的な原因究明に向けた事故調査機関の在り方の検討 【取組概要】 ・迅速かつ実効的な原因究明に向けた事故調査機関の在り方に関して、国土交通省の交通政策審議会における議論や、自動運転車の社会実装の状況や事故実態を踏まえ、運輸安全委員会における事故原因究明体制の構築に向け、関係府省庁とも連携して法制度の整備も含めて必要な検討を進める。 【目標と取組期限】 ・法制度の整備も含めて、迅速かつ実効的な原因究明に関する検討の具体化に取り組む。 【主担当府省庁】国土交通省 【関係府省庁】－ 3-66 自動運転の審査に必要な手続の透明性・公平性を確保するための方策の取りまとめ 【取組概要】 ・自動運転の審査に必要な手続の透明性・公平性を確保するため「自動運転移動サービス社会実装・事業化の手引き」（以下「手引き」という。）及び「自動運転の安全確保に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）を令和6年6月に関係府省庁が連携して取りまとめ公表した。令和7年には、申請者が手続等を分かりやすく理解できるよう、走行環境条件の付与から事業化までの審査手続について事業者等の意見を踏まえ、手引きを改訂した。また、「自動運転の安全性確保に関する検討会」における有識者からの意見等を踏まえ、シナリオベースの安全性評価手法等に関してガイドラインを改訂し、具体化を図った。令和8年度以降も引き続き、自動運転の審査に必要な手続の透明性・公平性を確保するため、審査事例の増加・蓄積に伴い、手引きを更新するなど、改善を重ねる。 【目標と取組期限】 ・自動運転事業への新規参入の促進等により、各地域における自動運転の普及・拡大。 【主担当府省庁】警察庁 国土交通省 【関係府省庁】内閣官房 経済産業省 3-67 次世代 ITSの推進 【取組概要】 ・次世代ITSサービスの先行的な実証である「先行プロジェクト」について、社会実装を見据えた実証実験等の検討を民間と共同で実施するとともに、次世代ITSのサービスやアーキテクチャの具体化に向けて官民共同研究等の取組を推進する。 【目標と取組期限】 ・次世代ITSサービス案や規格・システム要件の具体化等の方向性を取りまとめる。 【主担当府省庁】国土交通省 【関係府省庁】－ 3-68 自動運転を支える通信インフラに関する基盤整備・実証・実装等の支援 【取組概要】 ・自動運転の遠隔監視等に必要な携帯電話網(5GSA等)や安全・円滑な自動運転を支援するためのITS通信インフラ及びそれらを支える情報通信基盤の整備・拡充・高度化の支援、通信システムの信頼性確保に関する実証・実装等の支援に取り組む。 ・自動運転社会の本格的到来を見据えた通信インフラ政策の在り方等について、「自動運転時代の次世代のITS通信」研究会（第3期）で検討・整理を進め、今夏目途に報告書として取りまとめ、これを踏まえた施策を順次推進する。 【目標と取組期限】 ・自動運転の事業化や各地域への展開計画に対応し、自動運転を支える通信インフラ整備を順次進める。 【主担当府省庁】総務省 【関係府省庁】－ 3-69 子育て支援策など必要な情報をプッシュ型配信するための仕組みの構築 【取組概要】 ・子育て世帯にとって制度を自ら調べて把握する負担が大きいという課題の解決を図るため、必要な情報を最適に届ける仕組みを構築すべく、自治体及び国の子育て支援制度に係る情報を集約した子育て支援制度レジストリを整備する。 ・令和7年度には、マイナポータルのシステム内にレジストリ（データベース）を整備し、都道府県・指定都市等800を超える自治体の制度情報データを格納し、子育てアプリで事業者によるレジストリの利用が開始したところ。今後もマイナポータル上の機能改修等を通じて自治体の更新負担を軽減するとともに、子育て世帯の負担軽減に向けて、令和8年度中に全自治体のレジストリを整備するなど、対象自治体の拡大や子育てアプリとの更なる連携を進めていく。 【目標と取組期限】 ・令和8年度中に全自治体の「子育て支援制度レジストリ」を整備。 【主担当府省庁】内閣官房 【関係府省庁】こども家庭庁 デジタル庁 法務省 文部科学省 厚生労働省 3-70 母子保健分野におけるデジタル化の推進 【取組概要】 ・母子保健分野のデジタル化については、希望する自治体において、乳幼児健診等について情報連携基盤(PMH)を活用した実証事業を実施している。また、電子版母子健康手帳については、令和7年度にガイドラインを作成し、令和8年度からは、これらの母子保健DXの全国展開を推進するとともに、その実現のために必要となる電子カルテ連携によるマイナンバーカードで受診可能な医療機関の拡大や現場における紙併用・二重入力等の負荷を解消するため...