Q. 令和6年日向灘地震の最大震度（2024年）はどれくらいですか？

を確実に確保することにより災害関連死を最大限防ぐ観点から、避難所となりうる学校等を耐震化するとともに、体育館に空調設備を導入する等避難所としての環境改善が進捗した。 個別の対策実施に当たっては、現場の地域特性や対策内容を考慮し、例えば、現場発生材を活用可能とする新技術の活用によるコスト縮減や、3次元点群データ・BIM/CIM の活用による工期短縮・省人化を図るなど、目標達成に向けた工夫がなされている。 ② 交通ネットワーク・ライフラインを維持し、国民経済・生活を支えるための対策 豪雨や大規模地震等の災害に対し、道路、鉄道、港湾、空港施設において、耐震化や土砂災害対策等により、各施設の耐震性を向上するとともに、リダンダンシーを確保することで被災箇所を迂回するネットワークが機能を発揮するなど、多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生を回避・軽減するといった効果が発揮されている。 また、あわせて電気、ガス、上下水道、通信、廃棄物処理等のライフラインについても施設の耐震化やリダンダンシー確保の取組が進捗し、被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギーの供給態勢が強化され、大規模自然災害時における国民経済・生活への影響を軽減する効果が発揮されている。 2）予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策 定期的な点検・診断の結果や耐用年数等を踏まえ、長寿命化計画等に基づき計画的に対策を推進しており、対策実施に当たっては、施設点検においてドローンに搭載したセンサーにより劣化状況を計測したり、樋門・樋管の更新にあわせて無動力化（緊急時の操作が不要なフラップゲートの活用等）を図ることでゲート操作員の担い手不足に対応したりするなど、人口減少・少子高齢化等の社会課題に対応した持続可能な体制への転換を図っている。 また、修繕・更新に当たっては、腐食対策や新技術の活用などによりライフサイクルの長期化を図り、トータルコストを縮減するなど、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた様々な工夫が凝らされている。 これらにより、中長期的なトータルコストの縮減等を図りつつ、施設の老朽化に起因した人命・財産への被害や行政・社会経済システムの機能不全といった事態が回避・軽減される効果が発揮されている。 3）国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進 デジタル技術の活用により、災害時における対応の迅速化や省人化が実現している。 例えば、河川や道路の遠隔監視・施設操作が可能となることで、洪水時の排水機場等の遠隔操作や積雪時の立ち往生車両の早期発見・対応が可能となり、被害の拡大を抑制する効果が発揮されているほか、多くの施設を集中管理することで更なる迅速化・省人化も期待されている。 また、デジタル化により収集・蓄積される様々なデータを活用することにより、災害対応の高度化が図られている。例えば、線状降水帯の予測精度向上等、防災気象情報の高度化により住民の早期避難が可能となり被害軽減につながっているほか、ダムの事前放流の計画的な実施により浸水防止に大きく貢献している。また、令和6年8月8日に日向灘を震源とする地震（最大震度6弱）が発生した際、試験運用中のN-net（南海トラフ海底地震津波観測網）の沖合システムで観測した地震・津波のデータが、政府の地震調査研究推進本部における地震の評価に活用されるなど、地震津波等についても観測網が強化されたことで、今後の地震速報や津波情報の高精度化・迅速化が期待されている。 63