Q. 令和6年度の矯正施設の耐震化率（2024年）はどれくらいですか？

○ 大規模な自然災害時において疫病・感染症等のまん延を防ぐため、被災地における医療関係者不足の解消や医療施設の防災機能確保等により医療機能が麻痺しないようにする。 ○ 感染症まん延下における自然災害対応を円滑に実施するため、避難所の収容力の確保、水、食料、燃料その他の物資等の確保、プライバシーの確保や要配慮者等にも配慮した取組を推進する。 ○ 大規模自然災害時においても、感染症のまん延を防ぐため、防災拠点や感染症対策病院等の重要施設に係る管路や下水処理場等の耐震化・耐水化等を推進し、下水の溢水リスクの低減や処理機能の確保を図る。 ○ 医療活動や避難所等における感染症対策に必要な資機材確保を支えるため、交通ネットワーク強化を図る。 ○ 屋外の衛生環境を悪化させる大規模水害を防止する。 ○ 避難者の発生を抑制するため、住宅・建築物の耐震化を進める。 （主要施策） 【厚労】医療施設の耐震化 【厚労】災害時の情報システム活用による保健医療福祉活動支援体制の強化 【文科】国立大学附属病院施設の防災・減災機能強化 【厚労】被災地における各種保健医療福祉活動チームの連携体制構築 【厚労】災害派遣医療チーム（DMAT）の養成 【国交】上下水道施設の耐震性強化 【国交】上下水道施設の戦略的維持管理・更新 【国交・農水】流域治水対策（河川、砂防、下水道、海岸） 【環境】浄化槽長寿命化計画策定 【環境】災害に強い合併処理浄化槽の整備 ■３．必要不可欠な行政機能を確保する 3-1）被災による司法機能、警察機能の大幅な低下による治安の悪化、社会の混乱 （推進方針） ○ 矯正施設の耐震化率は89%（令和6年度）であり、老朽化対策と併せ耐震化を着実に推進する。あわせて、AIやICTの活用による経年劣化した監視カメラ等総合警備システムを始めとする各種警備関係機器の更新整備や、災害時に関係機関との間で情報共有体制の構築を、訓練等を通じて進める。 ○ 矯正施設の一部を地方公共団体等の避難場所に指定するといった地域との連携の深化により、地域の混乱リスクの低減に資するよう取り組む。 ○ 警察施設の耐震性強化を促進するとともに、老朽化した警察施設の建て替えや、警察活動に必要な通信設備、通信指令設備の更新整備や、警察用航空機等の更新及び運用体制の強化、機動警察通信隊等の対処能力の更なる向上を図り、災害時における警察機能の確保を図る。また、地域特性や実災害を踏まえた実践的訓練や関係機関との合同訓練、ドローンの運用訓練を通じ、警察災害派遣隊の対処能力の更なる向上に取り組む等ハード・ソフト一体となって災害対処能力の一層の向上を図る。 ○ 信号機電源付加装置を始めとする交通安全施設等の整備や、環状交差点の活用等を進める。 37