Q. 令和12年度末までにGSS利用者数を27万人以上とする（2030年）はどれくらいですか？

• GSSの利用拠点数を令和13年度末までに、約6,000拠点へ拡大6000 拠点
• GSSの利用者を令和13年度末までに、約28万人、約6,000拠点へ拡大28 万人

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

6 １−１ ガバメントソリューションサービス（GSS）への移行 【取組概要】 ・デジタル庁は、行政機関の業務実施環境（PCやネットワーク環境）の統合を進め、最新技術を活用した政府共通の標準的な業務実施環境であるGSSを展開することにより、生産性向上とセキュリティの強化を推進する。各行政機関は、引き続き、ネットワーク更改等を契機に、原則、この環境への移行を進める。 ・また、府省間ネットワーク、ガバメントクラウド等への接続、LAN環境等について、利用機関やユーザー数の増大に対応していくため各機関の協力を得つつ、機能強化及び運用保守体制強化を進める。GSSの利用者を令和13年度末までに、約28万人、約6,000拠点へ拡大することを目指して計画的な整備を行う。GSSの保守運用業務について、デジタル庁等における行政リソースが限定される中、将来的に持続可能なものとするため、例えば、端末管理・ヘルプデスク等の定型的な運用業務の外部委託拡充を含め、将来的な保守運用体制強化の在り方について令和8年度に検討を行い、結論を得る。 【目標と取組期限】 ・令和12年度末までにGSS利用者数を27万人以上とする。 ・このため、令和8年度中にサイバー通信情報監理委員会、国税庁、原子力規制委員会、経済産業省、出入国在留管理庁、防災庁、財務局のGSS移行を完了するとともに、安定的な運用体制を検討する。 【主担当省庁】 デジタル庁 【関係省庁】 ― １−２ ガバメントソリューションサービス（GSS）におけるセキュリティの高度化と耐災害性の強化 【取組概要】 ・AIを利用した高度なサイバー攻撃や首都直下地震などを想定し、GSSの強靭性を高め、行政の業務継続性を確保できる環境を整備する。直近のClaude Mythosの事例も踏まえ、急速に高度化するAI・AIエージェント等を前提としたサイバー攻撃を想定したセキュリティ対策を令和8年度に検討し、同年度中にGSSに導入する。あわせて、首都直下地震等の激甚災害等重大な事態時に安定的なサービス提供を行うため、衛星通信等を含めた通信手段の確保や非常用電源の大幅な拡充などについて令和8年度中に検討を行い、結論を得次第、所要の措置を講ずる。 【目標と取組期限】 ・令和8年度中に、首都直下地震等の激甚災害も想定した、災害対応のグランドデザインを策定し、令和9年度以降の技術進展を見据えた次世代のセキュリティ強化策の実装に向けて検討を加速化する。 【主担当省庁】 デジタル庁 【関係省庁】 ―