Q. 令和12年までに公共部門でのAI利活用の際の評価基盤等の活用を広げる（2040年）はどれくらいですか？

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

4-14 AIの開発力強化と利活用促進 【取組概要】 ・AIの開発競争が国際的に激しさを増している中、AIの開発と開発されたAIの幅広い分野での利用を一体的に行うため、社会実装を見据えたAIモデルの開発、データのAI-Ready、データエコシステムの創出、コミュニティ活動を通じたナレッジシェア、コンテスト形式でのAIアプリケーション開発に取り組む。 ・また、多様な種類のデータに対応した基盤モデルを開発することで、高品質のデータを安心・安全に活用する環境を整備し、フィジカルAIやAIロボットの開発を推進していく。効率的な電力・通信インフラの整備を通じた電力と通信の効果的な連携（ワット・ビット連携）を図り、AI向けの計算資源の整備を加速させる。 【目標と取組期限】 ・データや生成AIの活用に向けた先進事例の創出や社会実装を見据えたAI開発を進め、AI利活用を更に促進する。 ・マルチモーダル基盤モデル開発については、日本企業で一般的に活用されるオープンモデルと同程度の基本性能のモデルを開発。それ以降はAIロボットや工場の自律・最適制御、自動運転等を念頭に、扱えるデータの多様性や思考の深さをステップ・バイ・ステップで獲得する方針。 ・AI開発・利活用に不可欠な計算資源の整備を加速させる。 【主担当府省庁】 経済産業省 【関係府省庁】 ― 4-15 産業データのAI-Ready化の推進 【取組概要】 ・これまでインターネット上の大量のテキストデータを学習し、性能を向上させてきた生成AIも、昨今では、目前に迫っている「学習データの枯渇」が大きな問題に。今後は、企業内データ等の利活用が産業戦略上の焦点となりつつある。製造業等の産業分野の豊富なデータ資源を有する我が国のデータ利活用のポテンシャルは非常に高く、「フィジカルAI」も見据えて、こうしたデータをAI学習・利用やデータ連携等に適した形に精製（AI-Ready化）し、最大限利活用することが重要。データのAI-Ready化に関する標準的な手法等を確立・標準化して各産業へ横展開することで、データ精製を面的に推進する。 【目標と取組期限】 ・製造業等の産業分野のデータを活用した研究・開発実証を通じ、データのAI-Ready化に関する標準的な手法を確立する。 【主担当府省庁】 経済産業省 【関係府省庁】 ― 4-16 信頼できるAIの開発・活用支援に資する能動的評価基盤構築等に関する研究開発 【取組概要】 ・今後社会に必要不可欠なインフラになることが想定される生成AIは現状海外技術に依存しており、デジタル赤字、経済安全保障の懸念、日本の文化・慣習への対応における課題等が存在。そこで、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が拠点となり、日本の政府機関・企業等が信頼して活用できる生成AIの開発・導入を支援するため、生成AIの出力に対し文化・慣習等を踏まえて信頼性・バイアス等を評価する能動的評価基盤の構築を進める。その際、多種多様なAI間連携やエージェントAI、多言語・マルチモーダルを考慮したAIへの対応、高品質な学習用言語データの整備・拡充等を行い、人間中心の豊かな社会の基盤であるAI・コミュニケーション技術の高度化を進める。また、評価基盤の評価観点・評価エコシステムに係る検討等を実施。 【目標と取組期限】 ・令和12年までに公共部門でのAI利活用の際の評価基盤等の活用を広げる。 【主担当府省庁】 総務省 【関係府省庁】 ― 4-17 革新的情報通信技術（Beyond 5G (6G)）基金事業 【取組概要】 ・2030年代の導入が見込まれる次世代情報通信基盤Beyond 5Gについて、国際的な開発競争の激化等を踏まえ、我が国の国際競争力の強化や経済安全保障の確保の観点から対応が急務。 ・国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に造成した情報通信研究開発基金を活用し、我が国が強みを有する技術分野を中心として、社会実装・海外展開を目指した研究開発・国際標準化を戦略的に支援することで、我が国の技術を確立し、超高速・超低遅延・省電力や通信カバレッジ拡張を可能とする次世代の通信ネットワークの社会実装・海外展開を実現する。 【目標と取組期限】 ・次世代通信基盤Beyond 5Gの早期実現に向けて、オール光ネットワーク等の技術に係る研究開発・国際標準化を戦略的に推進し、研究開発成果を順次に社会実装・海外展開につなげていく。 【主担当府省庁】 総務省 【関係府省庁】 ― 81