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A.2024年の中小100億企業の創出と成長支援に取り組むは100億円。
出典: 内閣官房『新しい資本主義 実行計画 2025年改訂版』2025年6月公表
100億円
中小100億企業の創出と成長支援に取り組む
小企業は中堅企業に、中堅企業は大企業に成長していける、シームレスで効果的な支援の体系を中堅企業成長ビジョンに基づいて実行する。 ①中堅企業の成長のための設備投資の促進 中堅企業が国内に工場を残した上で海外に輸出して稼ぐことを目指す場合には高額の費用負担が生じる。こうした観点も踏まえ、中堅企業等による工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行う事業について、引き続き、地方の津々浦々にまで投資と賃上げの好循環を生み出すべく、政策を総動員して着実な支援に取り組む。 これらの点も含め、本年2月に策定した「中堅企業成長ビジョン」に基づき、中堅企業に対する支援策を実施する。 ②中堅企業の研究開発・輸出の促進 海外売上高比率が高い中堅企業ほど労働生産性が高い。一方で、ドイツでは自社で店舗や個人向けの最終製品を直接販売するグローバル・ニッチ・トップ企業が多いのに対して、日本のグローバル・ニッチ・トップ企業の8割は製造受託型であり、海外展開までのスピードにも差がある。また、企業による研究開発についても、ドイツでは中堅・中小企業によるものが活発であるのに対し、日本では従業員規模1万人以上の大企業が中心である16。 中堅企業が自分で海外に直接営業を行うために必要な人材を確保することを促進するなど、日本の中堅企業が、海外市場を含めて自力で販路開拓ができるように後押しするとともに、中堅企業が我が国の輸出に果たす役割にも着目し、官民の輸出支援体制も強化しながら、中堅企業の輸出促進に取り組む17。 同時に、中堅・中小企業による大学等との連携も含めた研究開発を大胆に促すための仕組みを検討する。 ③中小企業から中堅企業への成長加速 中小100億企業の創出と成長支援に向けた取組の中で、中小企業では輸出を担当する人材が不足している現状を踏まえ、輸出の担い手を多角化し、裾野を広げる観点から、各地域の中小企業がその地域の強みをいかしてコンソーシアムとして連携し、輸出を行うことを、積極的に促す。 また、中小企業の英語対応能力の向上支援を行うほか、成長意欲のある中堅・中小企業が複数の中小企業を子会社化し、グループ一体となって成長していくことを後押しする。 一方で、ファミリー企業が多い中で、まずは経営者の意識改革を促すとともに、ガバナンス体制の在り方や、資金、人材、研究開発への支援の在り方について、引き続き検討を進める。 2. 新たな勝ち筋となる分野での研究開発・輸出の後押し 世界に先駆けて超高齢化社会18を迎え、災害19にも直面する、我が国のピンチをチャンスに変えて、グローバルサウス諸国の成長する海外需要を取り込むべく、ヘルスケア・防災などの分野で、社会課題を解決する製品・サービスの開発と輸出の拡大に取り組む。 28