Q. 不動産・物品賃貸業の最低賃金引上げ影響率（2023年）はどれくらいですか？

• 生活関連サービス、娯楽業の最低賃金引上げ影響率は11.9%である11.9 %
• サービス業（他に分類されない）の最低賃金引上げ影響率は7.6%である7.6 %
• 運輸、郵便業の最低賃金引上げ影響率は5.5%である5.5 %
• 2023年度の全産業における最低賃金引上げの影響率は8.1%である8.1 %
• 卸売・小売業の最低賃金引上げ影響率は11.5%である11.5 %

• AI時代の知的財産権検討会会議6回・追跡中の政策29件
• 知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会会議8回・追跡中の政策25件
• 知的財産戦略本部 構想委員会（知的財産推進計画2026）会議4回・追跡中の政策27件
• スタートアップ政策推進分科会会議4回・追跡中の政策50件

業種別 最低賃金の影響率 2023年度の最低賃金引上げの影響率（賃金を引き上げなければ、その年の引上げ後の最低賃金を下回ることとなる労働者の割合）は全国平均で8.1%（大企業を含む全企業規模での平均）。 宿泊・飲食業（19.7%）、生活関連・娯楽業（11.9%）、卸売・小売業（11.5%）が大きい。 業種別 影響率（2023年度の最低賃金引上げ） 影響率 25% 20% 19.7% 15% 11.9% 11.5% 10% 8.1% 9.3% 8.2% 7.6% 5.5% 5.3% 5% 3.5% 2.5% 2.3% 2.1% 2.1% 1.5% 1.3% 0.6% 0% 全産業 宿泊、飲食サービス業 生活関連サービス、娯楽業 卸売、小売業 製造業 不動産、物品賃貸業 サービス業（他に分類されない） 運輸、郵便業 教育、学習支援業 医療、福祉 建設業 複合サービス業 学術研究、専門・技術サービス業 金融、保険業 情報通信業 鉱業、採石、砂利採取業 電気・ガス・熱供給・水道業 （注） 2023年度の地域別最低賃金額（全国加重平均1,004円）を下回る労働者数の割合。 （出所） 厚生労働省「人手不足の状況、最低賃金の影響、生産性向上等の支援策について」（2025年1月17日）を基に作成。 10