Q. モビリティロードマップ策定（2023年）はどれくらいですか？

• 防災デジタルプラットフォームを2025年までに構築2025 年

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

第3-2 2. 安全・安心で便利な暮らしのデジタル化 準公共分野等のデジタル化の推進 準公共分野 相互連携分野 安全保障 治安維持 防災 健康・医療 教育 こども インフラ 流通分野 （港湾・物流） モビリティ 農林水産業 スマートシティ 取引 （受発注・ 請求・決済） 一般の経済活動 政府役割大 政府役割小 ① 健康・医療・介護 ・民間PHRサービスの利活用を促進。 ・全国医療情報プラットフォーム、電子カルテ情報の標準化等、診療報酬改定DXの取組を推進。 ② 教育 ・学習者や教育者の日々の学習や実践の改善に資する教育データの利活用と、教育政策の立案・実行の改善に資する教育ビッグデータの利活用を、「データ駆動型の教育」を推進。 ③ 防災 ・災害対応に役立つ情報を集約し、災害対応機関で共有する防災デジタルプラットフォームを2025年(令和7年)までに構築。 ・防災DX官民共創協議会等の枠組みを活用しながら、防災分野の優れたアプリやサービスについて、防災DXサービスマップやサービスカタログなどの形で整理。 ④ こども ・教育・保育・福祉・医療等のデータを分野を越えて連携させ、真に支援が必要なこどもや家庭に対するニーズに応じたプッシュ型の支援に活用する実証事業を実施。 ⑤ モビリティ ・協調領域としての空間情報の共有、制御の在り方、社会的責任分担の在り方等について検討を開始し、2023年度(令和5年度)中を目途に「モビリティ・ロードマップ（仮称）」を取りまとめる。 ・4次元時空間IDを含めた空間情報基盤の整備。 ⑥ 取引（受発注・請求・決済） ・中小企業のバックオフィス業務の効率化のため、受発注のデジタル化の推進、デジタルインボイスの普及・定着。 ・契約から決済にわたる取引全体におけるデータ連携を可能とするため、必要なデータ利活用の取組を推進。 21