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Q. デジタル経済に関する国際的なルールづくりを推進する（2020年）はどれくらいですか？
A.デジタル経済に関する国際的なルールづくりを推進する
出典: 内閣府『骨太方針2020』2020年7月公表
内閣府
目標世界参考other
デジタル経済に関する国際的なルールづくりを推進する
2020年2020年7月
2020/7月骨太方針2020
スライドテキスト
等で設けられた自由で公正な 21 世紀型ルールの国際標準化を進める。ＴＰＰ１１について、未締結国の早期締結を促すとともに、新たな国・地域の加入により、保護主義に対抗するＴＰＰ１１の新しいルールを世界に拡大していく。また、交渉中のＲＣＥＰ協定の年内署名及び早期発効を目指す。 公平な競争条件の確保に向け、市場歪曲的措置の是正や電子商取引などの新たな分野でのルール形成94に取り組むとともに、ＷＴＯ改革を推進する。「大阪トラック」の下、「ＤＦＦＴ95」の考えに基づき、データ流通をはじめとするデジタル経済に関する国際的なルールづくりを、国際機関や産業界等と連携して推進する。 米国とは、日米貿易協定の実施等を通じ、日米双方の利益となるように、貿易や投資を更に拡大させる。ＥＵとは、日ＥＵ・ＥＰＡ及び日ＥＵ・ＳＰＡの実施等を通じ、更なる経済関係強化を推進する。英国については、ＥＵ離脱後の英国との新たな経済パートナーシップの構築に速やかに取り組むとともに、移行期間の終了に伴う関連動向の日系企業に対する情報提供等を行う。 ＴＰＰ１１や日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定の発効を踏まえ、「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」96に基づいて、きめ細やかな施策を実施する。投資関連協定の締結を推進し、ＯＤＡも活用しながら、企業の海外展開を促進する。 （２）国際協調・連帯の強化を通じた新たな国際協力 感染症拡大を根本的に解決するため、有効な治療薬やワクチンの開発・普及を世界の叡智を結集して一気に加速する。具体的には、治療薬・ワクチン候補の臨床研究を国際的に拡大するとともに、ＣＥＰＩ97、Ｇａｖｉ98への拠出を通じて世界に貢献する。 感染症の更なる拡大と我が国の流入を阻止するため、ＷＨＯをはじめ国際機関とも連携しながら、国際的な協力体制作り、感染症拡大の可能性が高い国の医療体制や公衆衛生の向上を支援する。特に、保健システムが脆弱な発展途上国に対し、医療・保健分野における無償資金協力や医薬品・物資支援、技術協力等国際協力の一層の拡大を図る。 さらに、今回の危機を教訓に、全体的な感染症予防体制を強化し、ＵＨＣ（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）の実現を目指す99。アジア健康構想、アフリカ健康構想の下、我が国のヘルスケア産業の海外展開等を推進するとともに、アジアにおける規制調和等100を一層推進する。また、薬剤耐性対策においても主導的な役割を果たす。 国内外の戦没者遺骨収集をＤＮＡ鑑定を含め適切に推進する。 北朝鮮との関係については、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指す。 京都コングレス 2020を成功させ、外交一元化の下、「司法外交」を一層推進する。 94 国際連合国際商取引法委員会（ＵＮＣＩＴＲＡＬ）等の国際機関との連携強化を含む。 95 Ｄａｔａ Ｆｒｅｅ Ｆｌｏｗ ｗｉｔｈ Ｔｒｕｓｔ。信頼性のある自由なデータ流通のこと。 96 令和元年 12月5日ＴＰＰ等総合対策本部決定。 97 感染症流行対策イノベーション連合（Ｃｏａｌｉｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｅｐｉｄｅｍｉｃ Ｐｒｅｐａｒｅｄｎｅｓｓ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ）。 98 Ｇａｖｉワクチンアライアンス（Ｇａｖｉ， ｔｈｅ Ｖａｃｃｉｎｅ Ａｌｌｉａｎｃｅ）。 99 2021年開催の栄養サミットも含む。 100 「アジア医薬品・医療機器規制調和グランドデザイン」実行戦略（令和2年7月14日健康・医療戦略推進本部決定）。 35