Q. デジタル庁のeシール民間サービス基準策定（2023年）はどれくらいですか？

• 時刻認証業務（タイムスタンプ）における国際的な相互運用性の確保
• 個人・法人がデータをコントロールできる「Trusted Web」の構想推進
• デジタル田園都市国家構想交付金デジタル実装タイプにおけるデータ連携基盤のルール実装
• トラストサービスの活用による電子署名法等の関連規定のアップデート

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

（3）当面重点的に取り組むべき事項 ① トラスト データの利活用による経済発展と社会的課題の解決を図るためには、信頼のあるデータ流通の基盤となるトラスト40の確保が重要であり、デジタル化の進展に伴いその必要性は一層高まっている。そのため、まずは行政機関が行政手続のデジタル完結を推進するため、「処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方」（2023年（令和5年）3月31日、デジタル社会推進標準ガイドライン）を踏まえたトラストサービス利活用の円滑な拡大等を図るとともに、電子署名及び認証業務に関する法律41（電子署名法）の関連規定について、国際的な相互運用性の確保に留意しつつ、必要となる評価基準等のアップデートを進める。 今後、オンライン取引・手続等において、発行元に関する証明のニーズが高まることが想定されるため、e シールの民間サービスの信頼性を評価する基準策定及び適合性評価の実現にも取り組む。加えて、時刻認証業務（電子データに係る情報にタイムスタンプを付与する役務を提供する業務）について、国際的な相互運用性の確保に留意しつつ、的確な制度運用がなされるように進める。 また、データの属性を含んだ信頼性の確保については、経済産業省が「産業サイバーセキュリティ研究会」において、2022年（令和4年）4月にサイバー空間とフィジカル空間が高度に融合した産業社会におけるデータの信頼性確保の考え方を整理した「協調的なデータ利活用に向けたデータマネジメント・フレームワーク ～データによる価値創造の信頼性確保に向けた新たなアプローチ」を策定しており、引き続き普及啓発に取り組む。 さらに、技術的な動向を踏まえた身元確認及び当人認証の在り方についても国際的な相互運用性の観点も留意しつつ検討を行い、国際的な相互運用性を持ったDigital Identity Walletを推進するとともに、特定のサービスに依存せずに、個人・法人によるデータのコントロールを強化する仕組みや、やり取りするデータと相手方を検証できる仕組みなどの新たな信頼の枠組みを付加することを目指す構想である「Trusted Web」に関する取組を推進する。 ② データ取扱いルール 分野間データ連携基盤や分野ごとのプラットフォーム42の構築には、データの表現対象となる被観測者（個人・法人を含む。）、データ提供者及びデータ利用者がデータ流通に対して抱く懸念・不安を払拭するため、データ取扱いルールの実装が必要となる。 プラットフォームの構築におけるルール実装の際に踏まえるべき視点と検討手順を示した「プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装ガイダンス ver1.0」（2022年（令和4年）3月4日）を参照し、重点分野のデータ連携基盤及びデジタル田園都市国家構想で構築されるデータ連携基盤（当面、デジタル田園都市国家構想交付金デジタル実装タイプ TYPE 2/3 におけるデータ連携基盤）における適切なルール実装を推進する。 40 インターネット上で本人であることやデータの信頼性を証明することにより、送信元のなりすましや改ざん等を防止するための仕組み 41 平成12年法律第102号 42 包括的データ戦略において、プラットフォームはデータ連携基盤（ツール）、利活用環境とデータ連携に必要なルールを提供するものであるとされている。 39