Q. デジタル庁のWi-Fiセキュリティガイドライン利用者数目標（2026年）はどれくらいですか？

• 令和8年度末までに本取組（NOTICE）に賛同して活動するISP、メーカ等を115者以上にする115 者以上
• フロー情報分析により得られたC&Cサーバに係る情報の利活用を行う事業者数を令和8年度末までに35者以上を目指す35 者以上

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

5-18 人材育成や研究開発を含めたサイバーセキュリティ供給能力の強化 【取組概要】 ・「サイバーセキュリティ産業振興戦略」（令和7年3月）に基づきスタートアップ企業支援やマッチング創出、IPAによる国産製品の積極活用、セキュリティサービス提供事業者の品質評価制度構築、技術・研究開発の促進・拡充等を継続する。また、IPAによる国産製品の活用実証事業を踏まえ、国産製品評価の仕組みを検討する。 ・「セキュリティ・キャンプ」の継続開催や修了生コミュニティの運営、新たな技術等領域に対応できる人材を育成する「セキュリティ・キャンプ コネクト」を行う。 IPA「中核人材育成プログラム」の拡充に向けた模擬プラントの整備・更新を行う。 ・タイを含むインド太平洋地域へ我が国のセキュリティ施策の普及・展開を推進し、当該政策に沿った取組を実装・支援できる我が国セキュリティ企業の現地進出も後押しする。 【目標と取組期限】 ・IPAによる有望セキュリティ・スタートアップ製品・サービス等の積極的な調達実証事業においては、今後、製品・サービスの有効性検証を行うための環境整備の構築を行い、調達した製品の評価を行う実証事業を行う。 ・中核人材育成プログラムの受講者の拡大に向けて新たな模擬プラントを整備する。 ・GCLI（グローバル・サイバーセキュリティ・ラベリング・イニシアティブ）や日米EU産業制御システムサイバーセキュリティウィーク等を活用し、タイを含むインド太平洋地域を主な対象に我が国施策の普及を行い、同時に我が国セキュリティ企業の進出を支援。 【主担当府省庁】経済産業省 【関係府省庁】ー 5-19 産業界等と連携したセキュア・バイ・デザインの実践 【取組概要】 ・IoTセキュリティ適合性評価制度（JC-STAR）について、「製品類型共通の最低限の基準（★1レベル）」の更なる普及推進及び重要性の高い製品類型における「高度な基準（★2レベル以上）」の整備を行う。また、政府機関や重要インフラ事業者、地方公共団体等にかかる基準への位置付けや補助金制度等における本制度の要件化等により普及浸透を加速させる。さらに、令和7年度中に相互承認を締結した英国やシンガポール以外の有志国との相互承認締結を拡大させる。 ・くわえて、安全なソフトウェア開発に関する産業界向けガイダンスを整備し、国内の安全なソフトウェア流通を促進する。「AI駆動開発」におけるリスクへの対応の在り方についても検討する。さらに、同ガイダンスを海外にも発信し、我が国主導で国際的な枠組み作りを進めていく。 【目標と取組期限】 ・IoTセキュリティ適合性評価制度（JC-STAR）について、電力やスマートホーム等重要性の高い製品類型における「高度なセキュリティ基準（★2レベル以上）」の基準策定を目指す。また、政府機関や重要インフラ事業者、地方公共団体等にかかる基準への位置付けや補助金制度等における本制度の要件化等により普及浸透を加速させる。令和7年11月に相互承認を実実施した英国・シンガポール以外の有志国との相互承認締結を拡大させる。 ・令和8年度中に安全なソフトウェアの開発に関する産業界向けの導入ガイダンスを策定・成案化し、同文書に沿った事業者の取組を確認するための枠組みを整備する。さらに、海外当局・枠組みとの連携を通じて国際的な共同指針の策定を目指す。 【主担当府省庁】経済産業省 【関係府省庁】内閣官房 5-20 無線LANセキュリティの確保 【取組概要】 ・無線LANを活用する際のセキュリティ上の不安を払拭するため、利用者・提供者双方におけるセキュリティ対策状況の実態調査を実施するとともに、実態調査の結果を踏まえ必要に応じてガイドライン等を更新し、周知啓発等を実施する。 【目標と取組期限】 ・ガイドラインの利用者数（令和8年度 48,000人） 【主担当府省庁】総務省 【関係府省庁】ー 5-21 IoTセキュリティ対策の強化 【取組概要】 ・脆弱性を有するルータ等のIoT機器を悪用したDDoS攻撃等のサイバー攻撃が増加し、通信サービスへの脅威となっている。これに対処するため、NICTにおいて、マルウェア感染機器及び脆弱性を有する機器の調査を推進するとともに、ISPやメーカ等の関係者と連携し、利用者のリスク認識の改善と自身によるIoT機器の適正な管理を促す。 ・あわせて、IoT機器に攻撃指令を出すC&Cサーバについて、電気通信事業者全体でのフロー情報分析を用いた観測能力の向上を図るとともに、観測結果を踏まえた実効的な対策ができるよう検討を進める。さらに、IoT機器への対策等との連携を進める等により、総合的なIoTボットネット対策を推進する。 【目標と取組期限】 ・引き続きNICTにおける脆弱性を有するIoT機...