Q. デジタル庁のODR利用件数目標設定年度（2026年）はどれくらいですか？

• 令和13年度までに確認制度の利用率を2割とする2 割
• 公民館に来館者が利用できるWi-Fi設備が整備されている自治体の割合50 %未満

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

3-181 特殊車両通行制度効率化 【取組概要】 道路情報の電子化の推進や交差点等の個別協議箇所の削減、システム改良等により、特殊車両が即時に通行できる特殊車両通行確認制度の利用拡大を推進する等、特殊車両通行手続の迅速化により利便性向上を図る。 【目標と取組期限】 令和13年度までに確認制度の利用率を2割とする。 【主担当府省庁】 国土交通省 【関係府省庁】 - 3-182 道路地下空間の適切な管理（道路地下空間マネジメント） 【取組概要】 地下空間情報のデジタル化・統合化のほか、地下施設の老朽化等が起因となる道路陥没事故を未然に防ぐための調査や対策など、道路管理者と道路占用者が一体で道路地下空間マネジメントを行う取組を進める。 【目標と取組期限】 新たな道路占用関連システムについては、令和8年度より運用が開始されたところであり、今後利用拡大を図り、地下空間情報のデジタル化・統合化の取組を促進する。 道路施設、占用物、路面下空洞、地質等の各種情報を地図上で重畳表示可能なプラットフォームを構築・運用し、順次情報の充実化を図る。 【主担当府省庁】 国土交通省 【関係府省庁】 - 3-183 社会教育におけるデジタル技術の活用促進 【取組概要】 令和7年度に実施した「社会教育施設におけるデジタル活用に関するアンケート調査」結果から、社会教育施設（公民館）においては、来館者が利用できるWi-Fi設備の整備や情報発信のためのデジタルツールの活用が課題である。 地方公共団体に対する相談対応、アドバイザー派遣、情報提供等を行う事務局を設置し、デジタルの効果的な活用に取り組む自治体の伴走支援を行う。 【目標と取組期限】 公民館に来館者が利用できるWi-Fi設備が整備されている自治体の割合（令和8年度末50%以上） 【主担当府省庁】 文部科学省 【関係府省庁】 - 3-184 ODRの推進 【取組概要】 手続が柔軟で簡易・迅速といった特徴を有するADRに比べ、時間や場所の制約も受けないなどより利便性が高く、全ての人々への司法アクセスの提供につながるODRを推進するため、これまで令和4年3月に策定した「ODRの推進に関する基本方針」に基づき国民への周知・広報、相談機関とODR機関との連携促進等の各種取組を実施してきた。 ODRを実施する認証ADR事業者等は増加しているが、利便性の高いODRの実装は十分でなく、ODRの認知度も高いとはいえない状況にある。 令和8年度は、主に家事紛争分野に関する海外の先進的なODRの調査研究を行い、調査結果の公表等を通じて、認証ADR事業者のODRの実装を支援するとともに、新規参入事業者の拡大を図る。 【目標と取組期限】 近年のODRの利用件数の増加状況等を踏まえ令和8年度中に目標を設定することを目指す。 【主担当府省庁】 法務省 【関係府省庁】 - 3-185 遺言制度のデジタル化 【取組概要】 現行の自筆証書遺言では、全文、日付及び氏名の自書並びに押印が要件とされ、パソコン等を使用して作成した遺言書や録音・録画による遺言については自書の要件を欠き、無効であると解され、デジタル化に対する対応が今後の課題である。 「規制改革実施計画」（令和4年6月7日閣議決定）に基づき、遺言制度を国民にとってより一層利用しやすいものとする観点から、遺言者がデジタル技術を用いて作成することのできる新たな遺言の方式に関する規律を整備することを中心として、遺言制度の見直しに向けた検討を行ってきた。上記遺言制度の見直し等を内容とする「民法等の一部を改正する法律」（令和8年法律第45号）が成立したことを受け、その施行に向けた準備を行う。 【目標と取組期限】 遺言制度を国民にとってより一層利用しやすいものとする観点から、現行の自筆証書遺言の方式に加え、デジタル技術を活用した新たな遺言の方式に関する規律を整備する内容を含む「民法等の一部を改正する法律」が成立したことを受け、その施行準備を進める。 【主担当府省庁】 法務省 【関係府省庁】 - 3-186 国際的な商流・物流に係る貿易プラットフォーム・ビジネスに関連する取組 【取組概要】 貿易プラットフォーム（PF）の利活用促進に向けて、令和8年度「貿易PF活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金」を通じて企業の貿易PF連携、貿易その他のPF間連携を支援する。 また、「貿易PFの利活用促進に向けた検討会」で取りまとめた貿易手続デジタル化に向けたアクションプランに基づき、関係府省庁や民間事業者と連携しながら貿易手続デジタル化に向けた取組を進めていく。 【目標と取組期限】 貿易手続データの国際標準を踏まえた、貿易手続デジタル化サービスにおけるデータ標準の策定を通じた、貿易PFの利活用促進。 【主担当...