Q. デジタル庁のGビズID法人アカウント取得率目標（2026年）はどれくらいですか？

• 生産年齢人口は2050年までに▲25％（25年比）25 %削減
• 2040年にはAI・ロボット等利活用人材が約340万人不足との推計340 万人不足
• サイバー攻撃関連の通信数は2015年から2024年にかけて約11倍11 倍
• マイナカードの人口の約8割が保有80 %
• 世界の生成AI市場規模は2030年に50兆円以上と推計50 兆円

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

令和8年「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（概要） - 全体構成 デジタルにより目指すべき社会の姿と推進方針 目指すべき社会の姿：デジタル活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会 このような社会を目指すことで「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」につなげる。 6つの推進方針は引き続き維持 1 デジタル化による成長戦略 2 準公共分野のデジタル化 3 デジタル化による地域の活性化 4 誰一人取り残されないデジタル社会 5 デジタル人材の育成・確保 6 DFFTの推進を始めとする国際戦略 AI等のデジタル技術やデータが加速度的な変革をもたらす中、ルールや組織も変化を前提にした「責任あるアジャイルガバナンス」を目指す。 第1 目指すべき社会の姿、取組の方向性と重点的な取組（本文） これまでの主な取組 ～個人・法人の認証基盤など基盤整備が進展～ 1 行政（国）のDX基盤強化 ・ガバメントクラウド・GSS整備 - 約7万の職員が利用（2026年3月時点） - 国内クラウド事業者を採択 ・サイバーセキュリティ高度化 - 政府システムの横断的監視（総合運用・監視システム（COSMOS）の整備・運用） 2 行政（自治体）のDX基盤強化 ・標準化・ガバメントクラウド移行 - 2026年3月末時点で大半の対象システムが標準化移行完了、特定移行支援システムについても継続的支援 ・自治体フロントヤード改革推進 - 自治体向け手順作成、人的支援等 3 国民の暮らし・地域 ・マイナカード普及・利用拡大 - 人口の約8割が保有、官民での利用拡大 ・マイナポータル整備 - 2026年3月時点で約8,500万人が利用登録 ・準公共分野のデジタル化 - 病院向け電子カルテ標準仕様策定、防災DPF構築 4 事業者・経済成長 ・GビズIDの普及、Gビズポータル実証版 - 約1/3の法人がアカウント取得（2026年3月時点） ・DFFTの推進 ・アナログ規制の見直し - 99%の見直し完了（2026年5月時点） 我が国が直面する課題 1 人口減少・人手不足と自治体におけるリソースのひっ迫 ・特に地方での人口減少・人手不足が深刻 - 生産年齢人口は2050年までに▲25%（25年比） ⇒大幅な生産性向上、国民の便益性向上が必須 ・AI社会におけるデジタル人材が不足 - 2040年にはAI・ロボット等利活用人材が約340万人不足との推計 ⇒行政機関・企業等での人材育成が必要 2 生成AI・AIエージェントなどの新技術の急速な進展と経済成長の期待 ・生成AI・AIエージェントの急速な進展を踏まえ、セキュリティに配慮しつつ最大最大限活用していく必要 - 世界の生成AI市場規模は2030年に50兆円以上と推計（2022年：約2兆円） ⇒利活用促進を通じ経済成長につなげる必要 3 安全保障環境の変化やサイバー空間の脅威増大などリスク要因の高まり ・地政学リスクの高まり ・サイバー空間における質・量両面での脅威の増大 - サイバー攻撃関連の通信数は2015年から2024年にかけて約11倍（参考）Claude Mythos（2026年4月公表） ⇒サイバーセキュリティ対策の向上が緊急の課題 今後の取組 ・DXも活用しつつ、AIの利活用を一体的に推進するAX（AX/DX） ・AIエージェントの徹底活用を通じた「自律型」「提案型」の行政サービスの実現（AI駆動型国家） ・我が国の自律性向上に向けた政府による初期需要提供（成長投資） ・サイバーセキュリティ向上など（危機管理投資） 課題解決や情勢変化対応のための4つの柱 国のAX/DX基盤の高度化・強靭化 自治体のAX/DX基盤の高度化・強靭化 国民の暮らしのAX/DX推進（安全で便利な地域の暮らし） AX/DXの徹底的推進による経済成長の加速 横断的取組 サイバーセキュリティの向上 デジタル人材の確保・育成 デジタル・AIへの受容性 デジタル行政推進体制整備 ※あらゆる組織で、AIを前提として意思決定や業務の進め方を根底から見直すこと 第2 重点政策一覧 / 第3 公的基礎情報データベース整備改善計画 1