Q. デジタル庁の2027年度観光DX戦略DMO数目標（2027年）はどれくらいですか？

• デジタル技術の実装を通じて課題解決に取り組む離島振興対象実施地域がある市町村数90 市町村

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

3-163 観光 DX の推進 【取組概要】 観光地・観光産業は、低い生産性・低い収益性・低い賃金水準かつ人手不足等の課題から脱却し、観光 DX の推進による地域活性化・持続可能な経済社会を実現していかなければならない。 これらの課題解決に向けて、令和3年度から先進モデルの構築に向けた実証事業を行うとともに、令和4年度は有識者による検討会を設置し、課題と解決の方向性等を取りまとめた。 令和8年度は、全国の観光地のコンテンツの販路拡大・観光産業の生産性向上に資するデジタルツールの導入支援や、DX 技術を活用した各地域の課題解決モデルの構築等を通じて、全国の観光地・観光産業の観光 DX を強力に推進する。 【目標と取組期限】 観光地経営の高度化を図るため、旅行者の来訪状況、属性、消費額等のデータに基づいて策定された DX 戦略を有する観光地域づくり法人(DMO) (令和9年度末:90法人) 【主担当省庁】 国土交通省 【関係省庁】 ― 3-164 在外選挙人名簿登録申請のオンライン化等の検討 【取組概要】 「公職選挙法施行令の一部を改正する政令」(令和6年政令第11号)の施行による電子メールの利用等による在外選挙人証の交付等の迅速化については、関係府省庁及び市町村選管と連携し、引き続き適切な運用を図る。在外選挙人名簿登録申請手続におけるマイナンバーカードの活用については、引き続き関係府省庁と連携して検討する。 在外選挙におけるネット投票の検討については、引き続き課題の整理、対応など調査研究を進める。 【目標と取組期限】 在外選挙人名簿登録申請手続におけるマイナンバーカードの活用について検討を行う。また、在外選挙におけるネット投票について、調査研究を行う。 【主担当省庁】 総務省 【関係省庁】 デジタル庁 外務省 3-165 ふるさと住民登録制度の創設 【取組概要】 二地域居住者を含む関係人口を可視化し、地域の担い手確保や活性化につなげる「ふるさと住民登録制度」について、関係府省庁と連携して、制度の具体化を進めるとともに、プラットフォームとなるシステムやアプリについて、高い UI・UX を実現し、多くの自治体と国民に活用いただけるよう、モデル事業での実証も踏まえながら、令和8年度中に開発を行い、関係人口の創出・拡大に向けた取組の充実を図る。 【目標と取組期限】 令和8年度中にモデル事業での実証を踏まえ、システム及びアプリの開発を行うとともに、効果的な事例の創出に努める。こうした取組を通じて、ほぼ全ての自治体の参画を図るとともに、関係人口の量的拡大・質的向上を目指す。 【主担当省庁】 総務省 【関係省庁】 国土交通省 3-166 スマートアイランドの推進 【取組概要】 離島地域は厳しい自然的事的条件の下、公共交通や医療・教育の不足、ライフラインの脆弱性といった課題を抱えている。これらの課題解決に向け、ICT を始めとする新技術・デジタル技術の実装を図る「スマートアイランド」の実現を推進する。具体の取組として、①交通、医療・介護等を重点分野とした離島における新技術導入の実証等を行うスマートアイランド推進実証調査を実施し、実証調査後のフォローアップを行う。また、②産学官が連携し、スマートアイランドに係る離島自治体と民間企業とのニーズ・シーズのマッチング等を図るスマートアイランド推進プラットフォームの運営、③新技術等の実装に向けた伴走支援を行うアドバイザー派遣、④離島地域で活用実績のある新技術等の横展開に向けたスマートアイランド推進カタログの作成を実施する。 【目標と取組期限】 離島地域の課題に対して新技術・デジタル技術の実装を通じて課題解決に取り組む離島振興対策実施地域がある市町村数:令和10年度までに90市町村 【主担当省庁】 国土交通省 【関係省庁】 ― 68