Q. デジタル庁の2026年生成AI導入対象職員数（2026年）はどれくらいですか？

• 試験導入を開始する府省庁数17 府省庁
• 国内LLM公募で選定された件数7 件
• デジタル庁内の源内利用割合（2026年2月末時点）91.8 %

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

1. トピックス | 国・自治体向け ガバメントAI（源内）をはじめとした生成AIの利活用促進 生成AI利用環境「源内」を 全府省庁に導入し、約18万人の 政府職員が利活用できる環境へ ・2025年5月よりデジタル庁内で生成AI利用環境「源内」を提供開始。8月には利用実績に関する資料を公表。 ・行政実務での生成AI活用を目的とした政府共通の源内を開発・展開。2026年1月から17府省庁に試験導入を開始。2026年度中には全府省庁の政府職員10万人以上を対象とした大規模導入に向け推進。 デジタル庁内の源内利用割合※（2026年2月末時点） 91.8% ※「登録人数のうち、AI機能（メッセージ送信）を1回以上実行したユニークユーザー数」を「登録人数」で除したもの 複数の生成AIを用いた実証実験で 行政業務への有効性を確認し 知見を広く公開 ・資料分析、相談対応、審査業務、総務・庶務等を対象に、デジタル庁内において複数の生成AIを用いたAIアプリのプロトタイプを試作・検証し、行政業務への適用可能性に関する知見を蓄積。 ・国産の大規模言語モデル「PLaMo翻訳」を源内経由で職員へ提供。国内LLM公募では7件を選定。 国の行政機関における生成AIの ガバンス・推進体制の構築に取り組み 利活用促進とリスク管理を進める ・「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」を2025年5月に策定し、政府における生成AIの利活用推進とリスク管理の両立を図る体制を整備。 ・ガイドラインに基づき、全府省庁にAI統括責任者（CAIO）を設置、先進的AI利活用アドバイザリーボードの設置等政府における生成AIのガバナンス体制を構築。 ・各府省庁においては、CAIOが生成AIシステムのリスク評価と利用者（職員）に向けた生成AIの利用ルールの策定・周知を行う体制を構築し、実践的なAIガバナンスと利活用推進の体制を整備。 参考：ガバメントAI「源内」 © Digital Agency, Government of Japan 7