Q. デジタル庁の2026年度目標達成率（2026年）はどれくらいですか？

• 本事業で開発した技術が各採択テーマ終了後おおむね3年時点で50%以上実用化する50 %以上

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

4-32 電波有効利用のための高周波帯の活用促進 【取組概要】 ・令和7年4月に「電波法及び放送法の一部を改正する法律」（令和7年法律第27号）が成立し、ミリ波等の6GHzを超える高い周波数帯における価額競争による新たな周波数割当方式が導入された。 ・その後、初回の価額競争の実施に向けて、令和8年3月に価額競争実施指針を策定するなど、準備を進めているところ。 ・今後、初回の価額競争を実施し、それにより得られる落札金収入も活用しつつ、高い周波数帯の有効利用を更に促進するための方策について、検討を進める。 【目標と取組期限】 ・令和8年度に、初回の価額競争の実施や周波数の移行を通じて、ミリ波等の高周波帯の有効利用を強力に推進する。 【主担当省庁】 総務省 【関係省庁】 ― 4-33 ブロードバンドに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の運用開始と安定的な運用等 【取組概要】 ・社会全体の情報化の進展、コロナ禍等により、テレワーク、遠隔教育、遠隔医療等を可能とするブロードバンドサービスの役割はますます重要となっている一方で、人口減少に伴う採算性の悪化や離島・山間地等の地理的条件により、そのサービスの前提となる光ファイバの維持が今後課題となることが想定される。 ・そこで、条件不利地域における光ファイバを用いるブロードバンドサービスの提供を維持・確保するため、光ファイバの維持管理費の一部を電気通信事業者から徴収する負担金を原資として補填する交付金の運用を開始する。 ・また、「電気通信事業法」（昭和59年法律第86号）等の改正により創設された最終保障提供責務について、その運用開始に向けた検討を行う。 【目標と取組期限】 ・令和8年度までに交付金の運用を開始し、条件不利地域におけるブロードバンドに関するユニバーサルサービスの提供の維持・確保を図る。 ・また、最終保障提供責務に係る交付金については、令和11年度までに運用を開始する。 【主担当省庁】 総務省 【関係省庁】 ― 4-34 非地上系ネットワークの推進 【取組概要】 ・非地上系ネットワーク（NTN）は、離島、海上、山間部等の効率的なカバーや、自然災害等の非常時の通信手段として地上系ネットワークの冗長性の確保に有用であることから、関連する研究開発・技術実証等に取り組むとともに、技術基準等の制度整備を推進する。 【目標と取組期限】 ・携帯電話用周波数を用いた端末と衛星との直接通信（衛星ダイレクト通信）について、新たな周波数帯での利用を可能とするため、必要な制度整備を令和8年度内に実施するとともに、衛星通信端末の上空や移動時での利用におけるほかの無線システムとの周波数共同利用を促進するための調査検討を実施する。 ・また、非地上系ネットワークによる通信を高度化し、自然災害等による非常時を含めて我が国のインフラの柔軟性・強靭性を向上させるための研究開発をひき続き推進する。 【主担当省庁】 総務省 【関係省庁】 ― 4-35 ポスト5G情報通信システムの研究開発・推進 【取組概要】 ・第5世代移動通信システム（5G）は各國で商用サービスが開始されている中、更に超低遅延や多数同時接続といった機能が強化された5G（ポスト5G）は工場や自動運転といった多様な産業用途への活用が見込まれており、我が国の競争力の核となり得る技術と期待されている。ポスト5Gに対応した情報通信システムの中核となる技術を開発することで我が国のポスト5G情報通信システムの開発・製造基盤強化を目指す。 【目標と取組期限】 ・有識者の意見に基づき開発テーマごとに設定した目標の達成率が（先導研究、人材育成を除き）80%を達成する ・本事業で開発した技術が各採択テーマ終了後おおむね3年時点で（先導研究、人材育成を除き）50%以上実用化する 【主担当省庁】 経済産業省 【関係省庁】 ― 85