Q. デジタル庁の2023年度相互連携分野指定数（2023年）はどれくらいですか？

• 準公共分野として8分野を指定8 分野

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

2. 安全・安心で便利な暮らしのデジタル化 (1) 準公共分野・相互連携分野の指定 ① 準公共分野の指定 生活に密接に関連しているため国民から期待が高く、国と民間が協働して支えている準公共サービスのうち、国による関与（予算措置等）が大きく他の民間分野への波及効果が大きいものとして、「健康・医療・介護」、「教育」、「防災」、「こども」、「モビリティ」、「農林水産業・食関連産業」、「港湾（港湾物流分野）」、「インフラ」の8分野を準公共分野に指定する。 ② 相互連携分野の指定 各準公共分野をターゲットとした取組に加え、こうした取組分野を越えた横断的な連携が重要な相互連携分野として、まずは「取引（受発注・請求・決済）」、「スマートシティ」の2分野を指定する。 これらのほか、国際的な商流・物流に係る貿易プラットフォーム・ビジネスに関連する取組やエネルギー、モビリティ、エンターテイメント、生活関連サービス、不動産等の様々な分野と連携するスマートビルに関連する取組について、他の分野との関係を整理しつつ指定を検討する。 ③ 準公共分野・相互連携分野の情報システム 準公共分野のデータ連携基盤並びに関連する情報システムについては、デジタル社会の形成に資するよう、情報システム整備方針に基づき施策を推進する。 相互連携分野については、各府省庁が、標準に係る整備方針を策定する。デジタル庁はその進捗を評価し、是正が必要な場合には担当府省庁と協議し、調整を行う。 (2) 準公共分野のデジタル化の推進 ① 健康・医療・介護 世界に先駆けて超高齢社会に直面する中、国民の健康寿命の延伸を図るとともに、社会保障制度を将来にわたって持続可能なものとし、将来世代が安心して暮らしていけるようにしていくことが、今後の我が国の継続的な発展のために不可欠である。 こうした中で、保健・医療・介護の情報について、その利活用を積極的に推進していくことが、個人の健康増進に寄与するとともに、医療現場等における業務効率化の促進、より効率的、効果的な医療等の各種サービスを行っていく上で、非常に重要となっている。 また、新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえ、安全保障や危機管理の観点からも、こうした情報の利活用を積極的に推進していくことが不可欠となっている。 このため、「医療DXの推進に関する工程表」55や「データヘルス改革に関する工程表について」56に記載の取組を着実に進めていく必要がある。 55 2023年（令和5年）6月2日医療DX推進本部 56 2021年（令和3年）6月4日厚生労働省 58