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A.2030年のデジタル庁の食品衛生申請等システム登録数目標は90%。
デジタル庁は、2030年度までに食品衛生申請等システムのシステム登録数を食品衛生の対象法人数の90%とする目標を設定しています。この数値は、対象法人におけるシステム登録の割合を示すものです。
出典: デジタル庁『デジタル社会の実現に向けた重点計画(重点政策一覧)』2026年7月公表
デジタル庁の食品衛生申請等システム登録数目標
90%
食品衛生申請等システムのシステム登録数を食品衛生の対象法人数の90%とする
3-205 障害福祉関係データベース 【取組概要】 ・医療・介護分野では、匿名医療保険等関連情報データベースや匿名介護保険等関連情報データベースが構築されており、データに基づいた効果的・効率的な制度改正や報酬改定及び研究者等の第三者への提供が実施されているが、障害福祉分野では、このようなデータベースは構築されていなかった。 このような状況を受けて、障害福祉サービスデータベースが構築され、令和5年4月から運用されているところ。 令和8年度以降も、当該データベースを引き続き運用することで、障害福祉サービスの利用実態、障害福祉サービスと利用者の状態像等との関係や実態を把握し、市区町村における障害福祉サービスの適正な運営につなげるとともに、障害福祉サービスの請求データ等を蓄積する関連システムの改修、運用・保守を行う。 【目標と取組期限】 ・データに基づいた効果的・効率的な制度改正や報酬改定、市区町村における障害(児)福祉計画の策定業務の効率化・精緻化を推進する。 【主担当府省庁】厚生労働省 【関係府省庁】こども家庭庁 3-206 障害福祉サービス等情報公表システム 【取組概要】 ・障害福祉サービス等事業者から詳細な財務の状況の提供を求め、(独)福祉医療機構(WAM)において、当該経営情報を公表する。 【目標と取組期限】 ・データを横串で分析可能となり、経年比較の分析も可能とする。 ・統計調査で実施している経営状況等調査との比較も可能となり、より精緻な経営状況の分析が可能となる。 【主担当府省庁】厚生労働省 【関係府省庁】こども家庭庁 3-207 食品衛生申請等システムの利用促進 【取組概要】 ・食品衛生申請等システム及び食品保健総合情報処理システムについて、この2つのシステムを統合するとともに、ガバメントクラウド移行、施設監視記録(通常監視、食中毒調査)及び食中毒患者調査のオンライン管理機能等の整備を含む更改を行う。これにより、運用・保守・改修コストの削減及びセキュリティ強化を図るとともに、監視指導の効率化を図る。これらを通じて、このシステムの利用率の向上を図るとともに、「食品衛生法」(昭和22年法律第233号)上の営業許可に関する情報について、政府の制度・組織横断のデータベースであるベース・レジストリとの連携及び利活用を検討する。 【目標と取組期限】 ・令和12年度末時点のシステム登録数を、食品衛生の対象法人数の90%とする。 ・令和9年度にシステム更改に向けた調査研究・要件定義を行い、費用対効果を含めて検討し、令和11年度にシステムの更改を行う。 【主担当府省庁】厚生労働省 【関係府省庁】デジタル庁 4-1 政府におけるAI利用に当たっての戦略的自律性の確保 【取組概要】 ・AIソブリンティの戦略的な確保に向け、デジタル庁において、令和8年度に、国産を含む複数の基盤モデルをガバメントAIで実際に活用し、各モデルの得手不得手や出力特性、特定の価値観への偏り等を把握した上で、政府は、能力、精度、安全性といった多様な観点から各モデルを比較評価、行政事務におけるモデル選択の評価手法・判断基準を検討する。 ・令和9年度は、当該評価手法等を基に、国内外の複数の基盤モデルをタスクに応じ選択・調・評価させる統合的な運用基盤の開発を進め、モデルの評価・選択を国が自律的に行える体制を検討する。なお、当該運用基盤においては、タスクの難易度・緊急性等に応じたコストの最適化を図る仕組みを組み込むとともに、特定のAI事業者の障害・撤退等の事態に備えた代替モデルへの切替の可能性を確保する。くわえて、AIエージェントの利用に関する管理ルールにおいて、当該基盤をモデルの比較評価に活用する仕組みの可能性を検討する。 【目標と取組期限】 ・令和8年度:複数の基盤モデルの比較評価、モデル選択の評価手法・判断基準の検討 ・令和9年度:複数の基盤モデルの統合的な運用基盤の開発着手、モデルの評価・選択を国が自律的に行える体制の検討 【主担当府省庁】デジタル庁 【関係府省庁】ー 77