Q. デジタル庁の防災DXサービス登録数（2024年度）（2024年）はどれくらいですか？

• 防災DXサービスマップ／カタログ登録数目標：2026年3月末時点300 件

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

1. トピックス | 国民向け 災害に備えたデジタル支援体制の推進 災害時にデジタル支援を届ける専門チーム D-CERTを創設し、被災都道府県のニーズに応じた支援体制を整備 ・令和6年能登半島地震では民間のデジタル人材が石川県のニーズに応じて、Suicaを用いた避難者情報把握など、デジタルの面から支援を実施。 ・令和6年能登半島地震での経験を踏まえ、デジタル庁と防災DX官民共創協議会(BDX)が協働し、「災害派遣デジタル支援チーム(D-CERT)」を2025年8月に創設。被災都道府県のニーズに応じ、デジタル支援を提供する体制を構築。 ・平時から民間人材への研修の実施、都道府県との関係構築を行うことにより、災害発生時には、被災都道府県へのデジタル支援を円滑かつ効果的に実施するための体制を整備。 防災DXサービスマップ/カタログの運用により地方公共団体の調達の円滑化を推進 ・デジタル技術を活用した様々な防災DXサービスの民間事業者による開発・提供が進む中、地方公共団体が防災DXを推進していく上で必要なサービスを俯瞰し、円滑に検索・調達できるよう、民間の優れた防災DXサービスを集約したサービスマップ/カタログを整備・運用。 ・「平時」「切迫時」「応急対応」「復旧・復興」の4つの災害フェーズごとに防災DX分野のサービスをまとめ、それぞれの局面で有用なサービスを用途ごとに閲覧できる環境を提供。 防災DXサービスマップ/カタログに登録しているサービス数：目標の80%到達(2026年3月末時点) 240件 参考：防災 © Digital Agency, Government of Japan 5