Q. デジタル庁の防災DXサービスマップ登録数（2023年）はどれくらいですか？

• 「防災 DX サービスマップ／カタログ」サイトの検索機能等改善目標年度2027 年度末
• 「防災 DX サービスマップ／カタログ」掲載内容充実・機能改善目標年度2030 年度末
• 優良事例の横展開方法の検討及び周知・広報強化による認知度向上目標年度2030 年度

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

3-107 地方公共団体における防災 DX サービスの導入推進・事例の横展開 【取組概要】 ・デジタル技術を活用した様々な防災アプリ・システム等の民間事業者等による開発・提供が進む中、地方公共団体がそれらを俯瞰し、必要なものを円滑に検索・調達できる環境整備の取組を進めてきたが、防災 DX が進んでいない地方公共団体を支援するため、取組の認知向上や機能改善を行い利便性向上による浸透・活用促進が重要である。 ・令和5年に公開、運用を開始した「防災 DX サービスマップ/カタログ」では、令和7年度末時点で 240 件のサービスが登録されている。令和8年度以降は、カタログサイトの検索機能改善等の利便性向上及び掲載内容の充実により、更なる利活用促進を図る。また、令和6年度に運用開始した DMP（デジタルマーケットプレイス）との連携等、「防災 DX サービスマップ/カタログ」サイトの拡張可能性を検討する。 ・地方公共団体がベンダーロックインを回避しつつ迅速かつ円滑にシステムを調達できるよう、令和8年度以降においても継続して防災分野における優れたアプリ・システムを基にした「モデル仕様書」の充実等を図る。 ・これらの取組について、優良事例の横展開方法の検討を進めつつ、防災 DX 官民共創協議会と連携したイベント等の機会を活用し、地方公共団体・民間事業者等に対する周知・広報を強化することで、地方公共団体における防災アプリ・システム等の導入を推進する。 【目標と取組期限】 ・「防災 DX サービスマップ/カタログ」のサイトの検索機能等の改善。（〜令和9年度末） ・「防災 DX サービスマップ/カタログ」の掲載内容の充実と機能改善及び拡張可能性の検討。（〜令和12年度末） ・防災分野における新規のモデル仕様書の公開、又は、既存のモデル仕様書の定期的な改訂・公開。（〜令和12年度末） ・優良事例の横展開方法の検討及び周知・広報強化による認知度の向上。（〜令和12年度末） 【主担当省庁】 デジタル庁 【関係省庁】 内閣府 3-108 官民の多様な被災者支援システムの相互連携強化等 【取組概要】 ・自治体をまたぐ広域連携の円滑化のためには、単一自治体内の被災者支援の在り方も含めた、被災者支援業務 DX の全体的な将来像を整理することが重要である。これまでの検討結果を踏まえつつ、被災者支援業務 DX の将来像を更に精緻化するとともに、その実現に資するため、被災者支援版 EEI（被災者支援に必要なデータの標準仕様）の策定に係る検討を進める。また、ETL ツール（データ連携のための処理を行うツール）を含む異なる被災者支援システム間の相互連携の進め方や、平時の防災訓練における取扱いを含む個人情報の取扱いに関する課題整理等も併せて行う。 【目標と取組期限】 ・被災者支援版 EEI の策定に向けた検討 ・ETL ツールを含む複数の被災者支援システム間でのデータ連携に係る手法の検討 ・平時の防災訓練における取扱いを含む個人情報の取扱いに関する課題整理、指針策定に向けた検討 【主担当省庁】 内閣府 【関係省庁】 ― 52