Q. デジタル庁の運転免許証とマイナンバーカード一体化目標（2024年）はどれくらいですか？

• マイナンバーカード紛失時の最短発行・交付期間5 日間

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

第1 安全・安心で便利な国民の生活や事業者の活動に向けた重点的な取組 重点計画は、第2「1. デジタルにより目指す社会の姿」に示すとおり、デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、これまで以上に安全・安心が確保され、多様な幸せが実現できる社会を目指す。今回の改定に当たり、その社会の実現に向けて、国民生活や事業者活動の利便性向上、安全・安心の確保の観点からの当面の政策対応について、以下の各事項について重点的に取り組むこととする。 1. マイナンバーカード/デジタル行政サービス マイナンバーカードを使って国民の生活を向上させるため、マイナンバーカードと各種カードとの一体化や、行政手続のオンライン・デジタル化、市民カード化、民間ビジネスにおける利用、カードの利便性の向上など、以下に掲げる事項について重点的に取り組む。 （1）申請・交付環境の整備 紛失等の場合に最短5日間で発行・交付できる特急発行・交付の仕組み、出張申請受付の推進等、取得に課題がある方への環境整備を推進し、マイナンバーカードの交付体制や申請環境を整備する。 （2）行政サービス等の拡充 ① 健康保険証との一体化 マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会の取りまとめを踏まえ、一体化を加速し、2024年（令和6年）秋に健康保険証を廃止する。 ② 運転免許証との一体化 2024年度（令和6年度）末までの少しでも早い時期に、マイナンバーカードと運転免許証の一体化の運用を開始する。 ③ 在留カードとの一体化 マイナンバーカードと在留カードの一体化について、今後、必要となる関連法案を速やかに国会に提出するなど、次期マイナンバーカードの議論を踏まえつつ一体化の実現を目指す。 ④ 障害者手帳との連携の強化 障害者手帳については、マイナンバー連携を活用し、スマートフォンアプリやウェブサービスで手帳情報を簡便に利用できる民間の仕組みが普及し始めている。この仕組みの更なる普及のため、利用方法や利用場面についての障害当事者への情報提供を進める。 ⑤ 年金情報との連携の強化 年金分野においては、マイポータルにログインをすることにより、「ねんきんネット」上の年金加入記録等の情報を閲覧可能となっている。今後、「ねんきん定期便」のデジタル化を更に促進し、2024年度（令和6年度）を目途に、日本年金機構が作成する「ねんきん定期便」情報をマイポータル上でプッシュ型でお知らせする機能を構築する。 2