Q. デジタル庁の診療報酬改定DX運用開始目標年度（2028年）はどれくらいですか？

• 令和12年までに、大病院向けのクラウドネイティブ型製品が開発・提供される環境を整備する2030 年度
• マイナ保険証の利用率向上（令和8年3月時点で67.21%）に取り組む67.21 %

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

3-31 マイナンバーカードと健康保険証の一体化 【取組概要】 ・令和7年12月1日をもって全ての健康保険証の有効期限が満了となり、以降はマイナ保険証か資格確認書を利用して医療機関等を受診することとなった。マイナ保険証は医療DXの基盤として、健康・医療情報に基づいたより良い医療の提供に資するものである。スマートフォンのマイナ保険証として利用可能な医療機関等も順次拡大しており、今後もそのメリットは更に充実していく見込みである。患者の皆様が円滑に医療機関等を受診できる環境の整備を図る観点から、受診方法等の周知や、スマートフォンのマイナ保険証が利用できる施設の増加、利便性が向上した次期顔認証付きカードリーダーの導入支援等を通じて、令和8年度中も引き続きマイナ保険証のさらなる利用率向上（令和8年3月時点で67.21%）に取り組む。【目標と取組期限】 ・マイナ保険証を基本とする仕組みへの円滑な移行及びマイナ保険証の利便性の向上に向けた取組の推進 【主担当省庁】 厚生労働省 【関係省庁】 デジタル庁 3-32 マイナポータルを活用した指定難病・小児慢性医療費助成の申請手続の電子化及び匿名指定難病患者データ・匿名小児慢性特定疾病児童等データに関するデータベースの活用促進 【取組概要】 ・令和7年度にマイナポータルのぴったりサービスにおいて、指定難病や小児慢性特定疾病の医療費助成の申請手続の標準様式をリリースしたが、指定難病患者や小児慢性特定疾病患者等の更なる負担軽減のため、令和8年度以降にマイナポータルの改修項目・内容、普及のあり方について検討し、利便性を高めたマイナポータルでの申請手続の実現を目指す。また、匿名指定難病患者データ及び匿名小児慢性特定疾病児童等データについて、令和7年度にはほかの公的データベースとの連結解析用のデータの提供を可能とした。引き続き、データの提供先の拡大及び速やかなデータ提供を実施しつつ、仮名化による情報提供等、データベースの更なる利便性向上に向けた方策を検討する。【目標と取組期限】 ・令和8年度以降にマイナポータルの改修項目・内容、普及のあり方等の検討を行い、利便性を高めたマイナポータルでの申請手続の実現を目指す。・引き続き、匿名指定難病患者データ及び匿名小児慢性特定疾病児童等データの提供を行いつつ、「医療法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第87号）の施行に向け、令和8年度から仮名化による情報提供に向けた検討を行う。【主担当省庁】 厚生労働省 【関係省庁】 デジタル庁 3-33 病院の情報システムのクラウド化 【取組概要】 ・病院の情報システムについては、物価高揚や人件費の上昇が続く中で、更新や維持管理に要する費用が増加している。そのため、費用上昇の抑制やサイバーセキュリティの向上を図るとともに、生成AIなど最新技術を活用しやすくするため、現在のオンプレ型のシステムを刷新し、モダン技術を活用したクラウド型システムに移行していくことを目指す。具体的には、大病院を含む医療機関の情報システムのクラウドネイティブ化に向けて、電子カルテ・部門システムの連携のための標準インターフェイスの策定を進めるとともに、大病院向けのクラウドネイティブ型製品（電子カルテ、部門システム）の同体的・集中的な開発・普及支援を行う。【目標と取組期限】 ・令和12年までに、大病院向けのクラウドネイティブ型製品（電子カルテ・部門システム）が開発・提供される環境を整備する。【主担当省庁】 厚生労働省 【関係省庁】 デジタル庁 3-34 診療報酬改定 DX 【取組概要】 ・共通算定モジュール（診療報酬算定と患者の窓口負担金計算を行うための全国統一の共通的な電子計算プログラム）については、令和8年6月の診療報酬改定から本格運用し、順次利用が開始されている。今後、その一層の普及に向けて、周知広報等に取り組む。・また、共通算定モジュールの追加機能として、レセプトの作成・請求をできるようにする請求支援機能について、令和8年度を目途に設計・開発を進め、令和9年度からモデル事業等を実施した上で、令和10年度の診療報酬改定後の請求に併せて運用開始を目指す。【目標と取組期限】 ・共通算定モジュールの利用の一層の普及・令和10年度の請求支援機能の運用開始 【主担当省庁】 厚生労働省 【関係省庁】 デジタル庁 34