Q. デジタル庁の航空レーザ計測実施民有林面積割合（2026年）はどれくらいですか？

• 電子署名にも対応できる汎用性の高いシステムの構築2027 年度末
• 農地台帳を最新情報に更新している農業委員会の割合100 %
• デジタル林業戦略拠点数25 拠点

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

3-125 林業におけるデジタル技術の活用の推進 【取組概要】 ・林業における労働安全の確保や労働負荷の軽減、労働生産性を向上させるためには、ICT等の新たな技術を活用した「スマート林業」を推進し、林業現場へデジタル技術の導入・定着を図ることが重要である。そのような中、航空レーザ計測による森林資源情報の高精度化が一定程度進むなど、デジタル技術の活用基盤は着実に進展しつつある。 ・一方で、林業でのデジタル技術の活用は、一部の者や分断的な利用にとどまっているため、地域一体で林業活動にデジタル技術をフル活用し、林業のデジタル化・DXに取り組む「デジタル林業」の実践・定着が令和5年度より「デジタル林業戦略拠点」の構築に向けた取組を開始した。 ・引き続き、これら林業におけるデジタル技術の利活用を推進するために必要な環境整備に取り組む。 【目標と取組期限】 ・航空レーザ計測を実施した民有林面積の割合令和8年度までに80% ・デジタル林業戦略拠点数:令和12年度までに25拠点 【主担当省庁】 農林水産省 【関係省庁】 一 3-126 水産流通適正化制度における電子化推進対策 【取組概要】 ・水産物の流通に関しては、資源管理の徹底や、IUU（違法、無報告、無規制）漁業の撲滅等の観点から、違法漁獲物の流通防止対策の必要性が高まっている。 ・このため、漁業者等の届出、漁獲番号等の情報の伝達及び取引記録の作成・保存等が義務付けられる「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律」（令和2年法律第79号）が令和2年12月に成立し、令和4年12月に施行。同制度の円滑な運用に向け、引き続き、関係する漁業者、漁業協同組合、流通業者等の負担軽減を図るため電子システムの整備・運用等を図る。 【目標と取組期限】 ・電子署名にも対応できる汎用性の高いシステムの構築（令和9年度末） 【主担当省庁】 農林水産省 【関係省庁】 一 3-127 DX推進による水産資源管理の業務の効率化 【取組概要】 ・改正「漁業法」（昭和24年法律第267号）により、知事許可及び漁業権漁業についても漁獲報告・操業状況報告が義務付けられ、漁業現場の報告負担が増えている状況にある。 ・現場の漁獲報告の負担を軽減するために、これら報告のデジタル化を推進する。特に、令和9年度までにAI等の技術を利用して自動的に操業状況を収集及び報告する方法の検討・開発、制度運用の検討・改善を図る。 ・また、漁獲情報のワンスオンリーを実現するため、令和8年度までにデータ利活用や収集体制を検討する。 ・さらに、データ収集・管理を行う水産庁行政システムについて、令和6年度に構築した漁船・許可情報を一元管理するシステムを令和11年度までに全ての沿海都道府県で利用されることを目指すとともに、令和9年度までに新たな資源管理システムを構築し、資源管理業務の効率化を図る。 【目標と取組期限】 ・AI等の技術を利用した報告方法の検討・開発、制度運用（令和9年度末） ・漁獲情報のワンスオンリーに向けたデータ利活用・収集体制の検討（令和8年度末） ・漁船・許可情報の一元管理システム（令和6年度に構築した漁船情報管理サブシステム）の利用推進（令和11年度末） ・資源評価のための新たなシステムの構築（令和9年度末） 【主担当省庁】 農林水産省 【関係省庁】 一 3-128 農林水産省地理情報共通管理システム（eMAFF地図）による農地情報の一元化に資する農業委員会サポートシステムの運用 【取組概要】 ・新規参入や農地の集積・集約化を検討している農業者等が農地を探す際、農地情報の収集が大きな負担となっていたため、平成27年4月から、農地情報公開システム（現：農業委員会サポートシステム）にて、農地の所在や面積等を全国一元的に提供している。 ・本システムを活用することにより、「農業経営基盤強化促進法」（昭和55年法律第65号）に基づき農業委員会が実施する農業者等の意向把握やこれに基づく目標地図の素案作成等が行われ、令和7年3月までに全国で地域計画が策定されたところ。 ・一方、農地の将来の受け手が位置されない地域計画も存在することから、今後は地域計画のブラッシュアップの取組に向けて、最新の情報を反映した農地情報の整備・公表がより重要となっているため、引き続きシステムの適切な運用を行う。 【目標と取組期限】 ・農業委員会サポートシステムにおいて農地台帳を最新情報に更新している農業委員会の割合（100%） 【主担当省庁】 農林水産省 【関係省庁】 一 58