Q. デジタル庁の自動運転ロードマップ策定目標（2026年）はどれくらいですか？

• 令和10年度に見知をまとめ横展開を図る2028 年度
• 令和10年度以降の全国展開開始を目指す2028 年度
• 優良認定制度を令和8年中を目途に創設2026 年
• 令和9年度を目途に自動運転サービスの先行的な事業化を実現2027 年度

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

3-59 災害時活用も視野に入れた救急医療機関と消防機関のワンストップ連携 【取組概要】 ・令和7年度は、新しい地方経済・生活環境創生交付金 TYPES を活用し、救急現場で得た傷病者情報を複数の搬送先候補医療機関と迅速かつ安全に共有でき、応需状況のタイムリーな把握が可能な「救急医療情報連携プラットフォーム」を先行的に構築し、民間の救急システムとの連携運用による効果検証を広島県で行った。この検証結果も踏まえつつ、医療機関と消防機関との更なるデータ連携による現場の負担軽減を実現するため、地域未来交付金 TYPES を活用し、「マイナ救急」、「消防OAシステム」、「医療者用チャットアプリ」と連携できる仕組みについて検証を行う予定である。 ・「救急医療情報連携プラットフォーム」の全国展開に向けて、システム要件定義及び開発仕様書作成も並行して行う予定である。 【目標と取組期限】 ・令和9年度に全国統一基盤のシステム構築及びプレ運用を行い、令和10年度以降の全国展開開始を目指す。 【主担当省庁】 厚生労働省 【関係省庁】 内閣官房 総務省 3-60 モビリティ・ロードマップの策定及びその推進 【取組概要】 ・自動運転の社会実装等に向けて目指すべき方向性を「モビリティ・ロードマップ 2026」として取りまとめ、政府を挙げた取組を推進する。 ・地方部を中心に移動手段の確保が喫緊の課題となる中、レベル4自動運転サービスの社会実装・事業化を加速するために、自動運転先行的事業化地域（令和8年3月選定）への関係府省庁の自動運転関連施策（補助金等）の集中、デジタル庁による伴走支援（課題解決への個別支援、進捗管理や、関係府省庁との制度的協議、許認可等の手続の迅速化等）を通じて、選定地域において令和9年度を目途に自動運転サービスの事業化を全国で先行して実現するとともに、令和10年度を目途に知見をまとめ横展開を図ることで、全国の事業者・自治体による自動運転サービスの導入を促進する。 【目標と取組期限】 ・短期～中期：令和9年度を目途に自動運転サービスの先行的事業化を実現し、ほかの地域に横展開可能なビジネスモデルを構築する。 ・長期：得られたビジネスモデルの推進方法を関係府省庁と検討し、ほかの地域の横展開を加速する。 【主担当省庁】 デジタル庁 【関係省庁】 内閣官房 内閣府 警察庁 総務省 経済産業省 国土交通省 3-61 E2E AI を搭載した自動運転の実装に向けた安全性評価手法の確立 【取組概要】 ・自動運転ソフトウェアにおける新たなアプローチである E2E (End-to-End) AI は、AI の判断根拠がブラックボックスであること等も背景に、安全性の評価方法が確立していないことが実装に向けた課題の1つ。国際動向を踏まえつつ、シミュレーション等を活用した安全性評価手法・開発手法を確立するための事業を行う。 【目標と取組期限】 ・国際標準化等に向けたロードマップを令和8年度中に策定 【主担当省庁】 経済産業省 【関係省庁】 ― 3-62 自動運転車のサイバーセキュリティ確保に向けた取組 【取組概要】 ・海外では、自動運転産業を取り巻く地政学リスクはこれまで以上に高まっており、国家安全保障上の懸念から、懸念国製のコネクテッドカーを対象に、ハードウェア及びソフトウェア、それらを搭載した車両の輸入・販売を禁止する等の措置が取られている。我が国としてもコネクテッドカーについての経済安全保障上のリスク評価等を実施する。 【目標と取組期限】 ・コネクテッドカー及びそのサプライチェーンに対する技術的/非技術的サイバーセキュリティリスクの特定・分析・優先順位付けを行う。 【主担当省庁】 経済産業省 【関係省庁】 ― 3-63 無人自動運転サービスの実現に向けた取組 【取組概要】 ・これまで積み重ねてきた研究開発の成果を活用し、自動運転バスと自動運転トラックの早期社会実装に向けて、以下に取り組む。①車内無人の遠隔監視型自動運転の手法の確立 ②円滑な運行を補助するインフラの実装可能な在り方の検討 ③自動運転トラックにおける高速道路以外の物流施設までの区間の走行に係る検討 【目標と取組期限】 ・本事業における実証の成果を手引き・ガイドラインとしてまとめるとともに、合理的なオペレーションコスト・車両コストにつなげることにより、民間事業者によるサービス導入の促進を図る。 【主担当省庁】 経済産業省 【関係省庁】 ― 3-64 L2++車両の本格的な普及に向けた取組 【取組概要】 ・高齢運転者による交通事故の削減や地域の足の確保を始めとする課題解決に向け、L2++車両について、一定の安全性や運転支援機能を有することを国が性能認定する「優良認定制度」を令和8年中を目途に創設す...