Q. デジタル庁の総合戦略改訂の時期（2023年）はどれくらいですか？

• データ連携基盤のコアとなるデータ仲介機能（ブローカー）のオープンソース提供開始2022 年7月
• デジタル実装の前提となる取組の数3 つ

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

また、このプロセスにおいて、地域幸福度(Well-being)指標を用いた取組の評価手法等を積極的に活用しながら、特定の事業者だけでなく、地域の事業者や市民を幅広く取組に巻き込んでいくことで、地域が一体となって、幸福度の高い地域社会の実現を図り、その持続可能性を高めていくことが重要である。 ② デジタル実装の基礎条件整備 デジタル実装の前提となる3つの取組(ハード・ソフトのデジタル基盤整備、デジタル人材の育成・確保、誰一人取り残されないための取組)を強力に推進する。 地域におけるデジタル実装の基盤となるマイナンバーカードについて、更なる普及促進を図るとともに、デジタル田園都市国家構想交付金等を通じて新たに生まれるマイナンバーカード利用サービスの横展開を推進し、更なる利便性の向上を図る。 また、地域のサービス業の構造改革を進めて地域の稼ぐ力を向上させるとともに、住民の個人のニーズに合ったサービスを受けられるようにするため、複数のサービス間でデータを連携し、広く多様なデータを活用して新たな価値を創出することが鍵となる。そのため、行政機関ごと・分野ごと・企業ごと・部門ごとに、縦割りで開発や普及に取り組むのではなく、複数のサービスが協力して支え合う共助のビジネスモデルに基づいたデータ連携基盤の構築を推進する。 各地域における、官民間、民間サービス間等でのデータ連携を担うエリア・データ連携基盤の整備については、重複投資を排除したオープンなデータ連携基盤の統一的・効率的な整備を促進するため、2022年(令和4年)7月にデータ連携基盤のコアとなるデータ仲介機能(ブローカー)をオープンソースで提供を開始したところであり、引き続き、各地域における導入の支援を進める。 このように、それぞれの地域のデジタル基盤の作り込みに必要な共通の部品を積極的に提供することで、それぞれの地域における安全かつ廉価な基盤の構築を支える。あわせて、デジタル実装の優良事例を支えるサービス/システムの横展開を進めるための取組を推進する。 (3) デジタル田園都市国家構想の実現に向けた重点検討課題 総合戦略を着実に実行するため、以下を始めとする新規施策や施策の深化・具体化に関して検討を進める。また、2023年(令和5年)末に改訂を行う総合戦略に位置付け、その実現を図る。 ・デジタル実装の優良事例を支えるサービス/システムの横展開の加速化 デジタル田園都市国家構想交付金による分野横断的な支援等を通じ、地方におけるデジタル実装は着実に広がりつつあり、デジタルを活用した地域の課題解決に資する様々な優良サービスが実装されてきている。 今後、この流れを更に加速するため、関係府省庁が連携して、重点的に取り組むべきデジタル実装の優良事例を整理した上で、効果的かつ効率的に横展開を進めていく。 そのため、所管府省庁とデジタル庁、内閣官房が連携し、重点的に取り組むべき優良事例を支えるサービス/システムについて、住民の利便性向上、自治体のコスト低廉化、地域間の相互運用性の確保等の観点から、 ① 全国又は一定エリアにおいて、国として主体的・統一的に実装を進めるべきもの ② 自治体による自主的・主体的な取組を基本としつつ、国としてサービス・システムの共通化や標準的な仕様・要件の策定等、一層の横展開の加速に取り組むべきもの 26