Q. デジタル庁の標準準拠システム移行後の運用経費削減目標（2025年）はどれくらいですか？

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

2-2 地方公共団体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用最適化 【取組概要】 ・地方公共団体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費の抑制・適正化に向け、令和7年に策定した「自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策」（令和7年6月13日デジタル庁）に基づき、各地方公共団体が行う見積精査に対する支援の拡充を始めとする当面の対策及びシステム運用管理の省力化・自動化や公共SaaS導入に向けた環境整備等の構造的な要因等に対する対策を着実に実施する。 ・それでもなお一時的に増加する令和8年度分の運用経費については、新たに創設した「地方公共団体情報システム運用最適化支援事業」において、国の支援の下、各地方公共団体が策定する運用最適化計画の取組により、抑制・適正化を図り、標準化の所期の効果の発現を目指す。 ・こうした取組の状況も踏まえ、恒常的な増加分も含め、令和9年度以降のシステム運用経費の増加に対しても適切な措置を講ずる。 【目標と取組期限】 ・標準準拠システムへの移行完了後における運用経費の3割削減の目標については、国は、デジタル3原則に基づくBPR・最適化を含めた業務全体の運用費の適正化のため、継続的・横断的な分析を行い、当該目標の実現に向けた環境を整備する。令和8年度においては、令和7年度の達成状況に関して、為替及び物価などの外部要因も勘案しつつ、検証に着手する。 【主担当省庁】デジタル庁 【関係省庁】― 2-3 地方公共団体情報システムにおける文字の標準化 【取組概要】 ・地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化における基盤であり、外字の使用に起因するデータ連携や互換性の課題を解消し、行政事務の効率化及び住民サービスの向上を図るために整備した行政事務標準文字につき、登記統一文字等の追加を行い、その充実を図るとともに、行政事務用明朝フォントファイルを整備して全自治体で同じ文字環境を確保する。また、国際的な文字コード規格への反映に向けた取組を推進し、データの相互運用性を確保する。 【目標と取組期限】 ・行政事務標準文字に係る取組として、令和8年度から令和10年度までを目途に、文字の追加及び行政事務用明朝フォントファイルの整備を実施するとともに、自治体システムで独自に使われてきた外字については令和12年度までに計画的な廃止を推進する。また、令和9年度に予定されているISO/IEC 10646の改定に向け、符号化文字集合の国際標準化を担当するISO/IEC JTC 1/SC 2に対応する国内専門委員会等と連携し、国際標準化提案に必要となる属性情報の整理を継続的に行うとともに、国際標準化を目指す。 【主担当省庁】デジタル庁 【関係省庁】経済産業省 18