Q. デジタル庁の日本版記入済み申告書対象者数（2023年）はどれくらいですか？

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

⑥ 就労分野での利用の促進 2022 年度（令和4年度）から利用が開始されたハローワークでのマイナンバーカード受付システムなど、就労分野でのマイナンバーカードの利用を促進する。2024 年度（令和6年度）から、原則マイナンバーカードに移行する。 ⑦ 資格情報のデジタル化 国家資格のオンライン・デジタル化の取組を進めるとともに、技能士資格情報や、技能講習修了証明書、建設キャリアアップカードなど、国が提供する身分や資格証明サービス等のマイナンバーカード・マイナポータルを活用したオンライン・デジタル化に更に徹底して取り組む。 ⑧ 確定申告の利便性向上に向けた取組の充実 マイナポータルと e-Tax を連携することで、確定申告に必要な各種証明書等のデータを自動入力する仕組みを構築している。今後、この取組を更に充実させ、数回のクリック・タップで申告が完了する仕組み（「日本版記入済み申告書」（書かない確定申告））の実現を図るため、企業等からオンラインで提出された給与所得の源泉徴収票の情報を自動入力の対象に加える。約 1,000 万人の給与所得のある確定申告者が「日本版記入済み申告書」（書かない確定申告）の恩恵を受けるためには源泉徴収票がオンラインで提出される必要があることから、政府を挙げて、企業等に対して源泉徴収票のオンライン提出の働きかけを行う。 ⑨ 引越し手続のデジタル化の更なる推進とデジタル完結の検討 マイナポータルから転出届の提出・転入予定市区町村への来庁予定の連絡を可能とする「引越し手続オンラインサービス」を 2022 年度（令和4年度）から開始した。2023 年度（令和5年度）以降は、国民の利便性向上及び市区町村での業務効率化に向け必要な改善を行う。加えて、引越しに伴う民間手続の住所情報の変更について、事前に本人が提供同意を示すことで民間事業者が変更後の住所情報を受領できるサービスの構築を検討する。さらに、2024 年度（令和6年度）を目途に確実な本人確認や居住実態の確認等に関する課題を踏まえた具体的な方策について検討を行った上で、地方公共団体の標準準拠システム¹への移行状況も踏まえつつ、転入時に必要な手続を含めた、将来的な完全オンライン化を目指す。 ⑩ 死亡相続手続のデジタル完結 2021 年度（令和3年度）に行った実証実験等を踏まえて、死亡に関する手続（死亡届及び死亡診断書（死体検案書）の提出）のオンライン化に向けて、デジタル庁において、厚生労働省及び法務省とともに課題の整理を行う。 ⑪ 在外選挙人名簿登録申請のオンライン化等の検討 在外選挙人名簿登録申請手続におけるマイナンバーカードの活用について検討する。具体的には、マイナンバーカードの国外利用の開始を踏まえ、在外選挙人名簿登録申請手続 1 標準化基準に適合して開発した基幹業務のシステムをいう。 3