Q. デジタル庁の旅費・謝金システム更改の進捗率目標（2028年）はどれくらいですか？

• e-Govで電子申請可能な行政手続項目数目標5160 件
• e-Govの利用登録者数目標1300000 件
• e-Govを活用した電子申請件数目標4294 万件
• 物品管理システム更改の進捗率目標100 %
• 旅費関連システムUI/UX改善による満足度向上目標10 ポイント以上

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

3-133 旅費関連システム及び業務の抜本的な効率化と刷新 【取組概要】 ・「旅費業務プロセスの改善方針」（令和5年9月8日旅費業務効率化推進会議決定）を踏まえ、旅費等内部管理業務共通システムについて、令和10年度末までに、例えば民間経費精算製品に標準で具備されている領収書の取り込み機能や公用クレジットカード連携機能の実装などにより、旅行計画・旅費精算等に係るUI/UX及び操作性を大幅に改善した次期システムへの更改を目指し、令和8年度に、設計・開発工程に着手する。 【目標と取組期限】 ・現行システムにおいては、操作ガイドツールや生成AIチャットボットの導入等により、旅費業務の更なる効率化を図る。また、次期システムにおいては、業務プロセスの改善と抜本的なシステムアーキテクチャの変更により、旅費業務の負荷軽減を目指す。具体的な目標は、・操作ガイドツールや生成AIの活用により、レクチャー時間や習熟期間、問い合わせ件数等の削減を図り、満足度（NPS）を改善する。（令和7年度から10ポイント以上）・物品管理システムについて、令和9年度中のシステム更改に向けて、令和8年度中に基本設計、製造・単体テストを完了する。（進捗率100%）・旅費・謝金システムについて、令和10年度中のシステム更改に向けて、令和8年度中に基本設計を完了する。（進捗率100%）上記の目標を通じて、UI/UXの一層大幅な改善を含む、旅費関連業務の抜本的な効率化を実現する。 【主担当省庁】 デジタル庁 【関係省庁】 内閣官房 3-134 戸籍の記載事項への振り仮名の追加 【取組概要】 ・行政機関等が保有する氏名の情報の多くは漢字で表記されているところ、漢字には様々な字体があるため、検索に時間を要していたが、氏名の振り仮名を戸籍上一意に公証することで、データベース上の検索等の処理が容易になる。 ・氏名の振り仮名を戸籍の記載事項とする「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」（令和5年法律第48号）が、令和5年6月9日に公布されたところ、令和7年5月26日の施行を受けて、国民への広報等を着実に進めていくとともに、令和8年5月26日の施行を受けて可能となるマイナンバーカードへの氏名の振り仮名記載及び希望者に対するローマ字表記の円滑な実施のため、関係府省庁と連携し、必要な取組を行う。 【目標と取組期限】 ・令和7年5月時点の全ての国民に、令和9年5月を目途にその戸籍に振り仮名を記載する。 【主担当省庁】 法務省 【関係省庁】 デジタル庁 総務省 3-135 戸籍情報連携の安定運用・連携拡大 【取組概要】 ・戸籍情報連携システムは、マイナンバー制度に基づく行政機関間の戸籍関係情報の連携やマイナポータルを介した戸籍電子証明書の請求・提供など戸籍の副本の情報を利活用するための基盤として運用されているところ、令和9年度のシステム更改に併せてデータベース等の構成の最適化を行うことにより、戸籍電子証明書のオンライン請求等に関する事務の迅速化など国民の利便性向上を図る。 ・あわせて、請求元・請求先双方の事務負担・費用負担の軽減を図るため、令和10年度までに都道府県等による戸籍電子証明書等のオンラインでの公用請求を可能とするための仕組みの構築・導入に必要な情報の提供等を行う。 【目標と取組期限】 ・最適化後の戸籍情報連携システムの運用開始（令和9年度） ・戸籍電子証明書等の公用請求を可能とする環境の整備（令和10年度） 【主担当省庁】 法務省 【関係省庁】 デジタル庁 3-136 e-Govの利用促進 【取組概要】 ・e-Gov（電子申請サービス及び審査支援サービス）は、事業者等の法人（個人事業主を含む。）や団体が社会経済活動を行うための申請・届出等を中心にオンライン申請を受け付けており、年間の電子申請件数が3000万件を超えるなど利用が拡大している。e-Govの安定運用を確保しつつ、オンライン申請を始めとしたe-Govの提供サービスの更なる利便性を向上するため、ニーズに応じた継続的な機能改修及び基盤強化に取り組む。 ・また、国の行政手続の原則オンライン化に加え、地方公共団体等の行政手続のオンライン化においてもe-Govを利用しやすくするよう、e-Gov電子申請サービスや行政機関等が利用する審査支援サービスの更なる利便性向上に資する追加機能を整備する。 【目標と取組期限】 ・e-Govを活用した電子申請件数（令和8年度：4,294万件） ・e-Govで電子申請可能な行政手続数（令和8年度：5,160件） ・e-Govの利用登録者数（令和8年度：1,300,000件） 【主担当省庁】 デジタル庁 【関係省庁】 － 60