Q. デジタル庁の新暗号方式電子署名証明書発行時期（2028年）はどれくらいですか？

• 令和8年度に新暗号方式に対応した次期システムに更新2026 年度
• 令和13年度から政府認証基盤の見直し後の運用開始を目指す2031 年度
• 令和9年度末までに政府認証基盤の将来像を検討・整理2027 年度末
• 令和8年度末頃にPQC移行の後押しガイドライン等の策定・公表2026 年度末
• 令和9年度から次期システムの運用を開始2027 年度

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

4-46 産業界における耐量子計算機暗号（PQC）移行の後押し 【取組概要】 ・量子計算機技術の進見に伴い、現在広く使われている公開鍵暗号の安全性の低下・危殆化が懸念されている。政府機関等における耐量子計算機暗号（PQC）への移行について、令和7年度から政府内での議論を開始しているところ、産業界に対してもPQCへの移行を後押しすべく、移行に向けて第一歩とされるクリプトインベントリ（自社が保有する情報・システムに適用される暗号の棚卸し）の具体的な作業手順等を含むガイドライン等を整備する。 【目標と取組期限】 ・令和8年度末頃にガイドライン等の策定・公表 【主担当府省庁】 金融庁 経済産業省 総務省 【関係府省庁】 内閣官房 4-47 政府認証基盤の安全性・信頼性の確保 【取組概要】 ・政府認証基盤は、国民等と行政との間でインターネットを利用した申請・届出手続において、文書の真正性を担保するために必要な暗号技術を用いた電子署名の付与及び検証を可能とし、安全・安心なやり取りを実現する基盤であることから、その運用に当たっては最大限の安全性と信頼性が求められる。政府認証基盤の次期システムの運用期間中に、政府認証基盤を新暗号アルゴリズムへ移行し、現行の暗号危殆化に備える。具体的には、官職認証局（行政機関等による電子署名のための電子証明書を発行して当該電子署名の正当性を保証する民間認証局等と官職認証局との間の信頼関係を仲介し、相互に電子署名の検証を可能とするための機関）について、令和10年度中に新暗号アルゴリズムへ移行することで、インターネット上の脅威（文書のなりすまし、改ざん等）への対策を強化する。また、日本政府認証局については、新暗号アルゴリズム方式への移行を行うためのシステム更改に向け、令和8年度に要件を検討し、令和9年度に開発を行い、令和10年度から次期システムの運用を開始する。こうした強固な暗号への移行によって、将来の暗号の脆弱性を突いたインシデントの発生を未然に防止し、インターネット上のなりすまし、改ざん等）に対する万全な対策が図られるため、安全・安心なやり取りが継続して実現できる。 ・あわせて、PQCへの移行に係る工程表（ロードマップ）に基づき、早期に政府認証基盤におけるPQCへの移行スケジュールを策定するとともに、PQCへの移行及びコスト削減等の観点から、令和9年度末までに政府認証基盤の将来像を検討・整理した上で、令和13年度からの運用見直しを目指す。 【目標と取組期限】 ・①-1 令和10年秋から新暗号アルゴリズム方式に対応した電子署名のための電子証明書の発行及び証明書検証を開始する。 ・②-1 このため、ブリッジ認証局及び官職認証局については、令和8年度に新暗号アルゴリズム方式に対応した次期システムに更新し、令和9年度から運用を開始する。日本政府認証局については、令和9年度に次期システムを開発し、令和10年度から運用を開始する。 ・①-2 令和13年度から見直し後の政府認証基盤の運用開始を目指す。 ・②-2 このため、令和9年度末までに政府認証基盤の将来像の検討に必要な調査研究及び技術調査を行い、将来像の実現可否の結論を得た上で、令和13年度から見直し後の運用開始を目指す。 【主担当府省庁】 デジタル庁 【関係府省庁】 ― 90