Q. デジタル庁の対策技術開発・実証支援目標（2026年）はどれくらいですか？

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

7-7 広告媒体の損害賠償責任に関する周知 【取組概要】 ・なりすまし広告の掲載について、プラットフォーム事業者は、一定の場合には、被害を受けた者に対して民事上の損害賠償責任を負い得ることについて、令和8年夏頃を目途に、法務省及び総務省で連携してプラットフォーム事業者に周知する。 【目標と取組期限】 ・広告内容に係る雑誌・新聞社の調査確認義務に関する最高裁・下級審の裁判例を踏まえ、なりすまし広告の掲載について、一定の場合には、プラットフォーム事業者は、被害を受けた者に対して民事上の損害賠償責任を負い得る旨を記載した文書を作成し、令和8年夏頃を目途にプラットフォーム事業者に周知する。 【主担当省庁】 法務省 【関係省庁】 総務省 7-8 なりすまし広告詐欺に関する消費者への注意喚起や広報啓発 【取組概要】 ・なりすまし広告詐欺に関して、消費者への注意喚起や広報啓発の取組を令和8年度に実施する。 【目標と取組期限】 ・なりすまし広告詐欺に関して、消費者への注意喚起や広報啓発の取組を担当省庁で連携一体となって、令和8年度に実施する。 【主担当省庁】 警察庁 金融庁 消費者庁 デジタル庁 総務省 経済産業省 【関係省庁】 ー 7-9 相談・通報窓口の連携強化 【取組概要】 ・IHC、金融庁のSNS上の投資詐欺の情報受付窓口、消費生活センター、違法・有害情報相談センター等の既存の相談・通報窓口における連携の強化を図る。 【目標と取組期限】 ・IHC、金融庁のSNS上の投資詐欺の情報受付窓口、消費生活センター、違法・有害情報相談センター等の既存の相談・通報窓口の密接な連携により、消費者・利用者の相談に迅速に対応し、被害抑止に取り組む。 【主担当省庁】 警察庁 金融庁 消費者庁 総務省 【関係省庁】 ー 7-10 消費生活相談情報の提供 【取組概要】 ・各地の消費生活センターに寄せられる相談情報を関係省庁に提供し、関係省庁における取組強化に活用する。 【目標と取組期限】 ・各地の消費生活センターに寄せられる消費生活相談情報の分析能力や情報発信力を高め、地域における専門家確保等の体制を強化するとともに、PIO-NETに各消費生活センターから一元的に集約された相談情報を関係省庁に積極的に提供し、関係省庁における取組強化に活用する。 【主担当省庁】 消費者庁 【関係省庁】 ー 7-11 インターネット上の偽・誤情報等対策の推進 【取組概要】 ・インターネット上の偽・誤情報等について、対策技術の開発・実証、幅広い世代のリテラシー向上、制度的対応等の総合的な対策を進める。画像・映像・音声等を対象としたAI生成コンテンツ等の判別支援や、発信された情報の信頼性を確保する技術の開発・実証及び社会実装を推進する。 ・幅広い世代のリテラシー向上については、官民が連携した意識啓発プロジェクト「DIGITAL POSITIVE ACTION」において、イベント開催や動画広告等を活用した広報活動等を行う。 ・制度的対応としては、インターネット上の違法・有害情報についてのプラットフォーム事業者による実効的な対策を推進するため、「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」（平成13年法律第137号）の着実な運用を進める。 【目標と取組期限】 ・インターネット上の偽・誤情報等に対する総合的な対策の推進 ・対策技術の開発・実証の支援 10件以上 【主担当省庁】 総務省 【関係省庁】 ー 7-12 幅広い世代を対象としたICT活用のためのリテラシー向上推進事業 【取組概要】 ・スマートフォンやSNS等の国民生活・社会経済活動への普及、AI等の情報通信技術（ICT）の進展を踏まえ、行政・医療・教育など様々な分野におけるデジタル活用や偽・誤情報等の流通・拡散がもたらす社会的・経済的リスクへの対応も含め、高齢者や青少年を始めとする幅広い世代がICTやサービスを自律的に活用できるよう、リテラシー向上のための取組を推進する。 ・幅広い世代を対象とした新たなリテラシー向上の推進に係る取組として、幅広い世代を対象とした測定ツールの開発・実証や、重点テーマに関する教材の開発・実証を行う。 ・また、インターネットの安心・安全な利用促進のための取組として、ペアレンタルコントロールに関する実態調査や、インターネットトラブル事例集の作成・公表を行う。 【目標と取組期限】 ・令和8年度内に、「ICT活用のためのリテラシー検討会」において教材の効果的な届け方等について検討する。 ・幅広い世代を対象とした測定ツールを開発・実証し、これを用いて実際に調査を行う。 【主担当省庁】 総務省 【関係省庁】 ー 105