Q. デジタル庁の共通機能接続システム数目標（2030年）はどれくらいですか？

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

1-19 法制事務デジタル化及び法令データの整備・利活用促進 【取組概要】 ・法令データについては、現在、法律・政令・省令等をベース・レジストリとして提供しているところ、今後、法令に関連する行政事務や事業者活動等において、法体系の全体像の把握や生成AIと組み合わせた一層のデータ利活用を推進するため、新たに「法規的告示」についても整備し、令和8年度から段階的に提供を開始する。これにより、政府職員の法制事務や、民間事業者等による規制内容等の把握などの効率化や、法令業務等へのデータ利活用促進を図る。 ・また、政府職員等による法令の立案業務の生産性向上・高度化を図るべく、「法案誤り等再発防止プロジェクトチーム」での議論も踏まえながら、令和8年度中を目途に、法令改正事務における条文案表記に関する正確性の点検をe-LAWSで支援する機能及び生成AIを活用した新たな用例検索機能を開発し実装する。 【目標と取組期限】 ・法令データに対する国民のアクセスの実現、比較的実装が容易な機能による法案誤りの防止や法制執務の効率化を目標とし、 ①法規的告示データについて、令和8年度から段階的に国民への提供を開始する ②令和8年度中を目途に、法令改正事務における条文案表記に関する正確性の点検をe-LAWSで支援する機能及び生成AIを活用した新たな用例検索機能を開発し実装する 【主担当府省庁】デジタル庁 総務省 【関係府省庁】内閣官房 内閣法制局 人事院 内閣府 宮内庁 公正取引委員会 警察庁 個人情報保護委員会 カジノ管理委員会 金融庁 消費者庁 こども家庭庁 復興庁 法務省 外務省 財務省 文部科学省 厚生労働省 農林水産省 経済産業省 国土交通省 環境省 防衛省 1-20 公共サービスメッシュの整備等（マイナンバー制度に基づく機関間の情報連携） 【取組概要】 ・マイナンバー制度に基づく市町村・各府省庁相互間の機関間連携を公共サービスメッシュによって円滑に行うため、現在、各機関において個別に構築し対応している中間サーバー（各機関において保有する情報の授受を仲介する機能）等に相当する共通機能の利用機関及び対象手続数の、各機関におけるシステム更改時の拡大を図る。 ・現在、数年程度を要している新たな機関間の情報連携の迅速化に向けた情報提供ネットワークシステムの見直しについて、令和10年度運用開始を目指して令和8年度に開発設計に着手する。現行1年度に限られる情報連携開始のタイミングについて、迅速化に向けた業務フローの見直しを令和8年度以降進める。 【目標と取組期限】 ・①共通機能に接続するシステム数を令和12年度に18システムとする。 ・②共通機能の利用に伴う実績値に基づく効果分析や業務要件への影響分析など、府省庁等及び地方公共団体における検討に資する情報を提供する。 【主担当府省庁】デジタル庁 【関係府省庁】個人情報保護委員会 総務省 14