Q. デジタル庁の体制整備における組織規模の目安はどれくらいですか？

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

加えて、小・中・高等学校を通じた情報教育の強化・充実を図るため、「情報活用能力（情報モラルを含む）」を教育課程全体で育むことを推進する。 さらに、地方公共団体における取組として、全都道府県で市町村と連携したDX推進体制を構築し、市町村が求めるDX支援のための人材プール機能を確保できるよう、総務省は、都道府県による市町村支援のためのデジタル人材の確保について地方財政措置を講じるとともに、デジタル庁など関係省庁と連携し、デジタル人材の確保や専門人材の派遣などの支援を引き続き実施する。 ② 政府におけるDX推進体制の強化 徹底した国民目線で行政サービス改革、業務改革（BPR53）、制度改革、システム開発・運用、AI・データの利活用、所管する産業・行政分野のデジタル改革の推進等を図るため、政府全体のデジタル改革の推進体制を強化する。 具体的には、各府省庁のPMOやPJMOの体制を充実し、デジタル改革や情報システムの整備・運用の経験のある職員を確保・育成するため、積極的な配置・追加等を行う。また、利用者目線での情報システムの開発・運用や業務効率化に資する行政のデジタル化の観点から、人事ローテーションなどを通じ、制度や業務と情報システムの双方を理解できる人材を中期的に育成していく。 また、高度専門人材を確保するとともに、利用者視点でのデジタル改革を実践できるよう、AI活用、業務改革、サービスデザイン等の研修等を実施する。 ③ 社会全体のデジタル化の司令塔機能の強化（デジタル庁の体制強化） デジタル庁は、最適な人材配置等を不断に見直すことを前提に、1,500人規模の組織を一つの目安に着実に体制整備を進めてきている。また、2024年通常国会で成立したデジタル社会形成基本法等の一部改正法54が施行され、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）及び独立行政法人国立印刷局の業務の一部をデジタル庁が共管することとなった。今後、国民一人ひとりに最適なサービスの提供やデータ利活用等を通じた経済成長の実現に向けては取り組むべき課題が山積しており、これらの機関や地方公共団体情報システム機構（J-LIS）、独立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）等とデジタル庁が一体となって、社会全体のデジタル化に資する取組を強化する必要がある。 また、こうした体制面での充実を引き続き継続していきつつ、デジタル庁は行政のデジタル化とともに、社会全体のデジタル化・デジタルトランスフォーメーションにこれまで以上に取組んでいく。 具体的には、AIの社会実装を促進するため、デジタル庁は、生成AIの政府内での利活用を主導するとともに、政府や地方公共団体におけるAIの開発・実装の技術的なサポートを実施する。あわせて、AI等のテクノロジーの進展にレギュレーションを適応させるため、各府省庁における法令等の立案やシステム開発等のプロジェクトのレビューを強化し、制度・業務・システムの三位一体でのデジタル改革を徹底する。 また、デジタル庁は、データは新たな付加価値創出の源泉であるとの認識の下、社会経済におけるデータの利活用を推進するデータ政策を主導する。このため、デジタルを最大限活用した社会変策の推進を担うデジタル行財政改革会議の事務局の機能・業務を内閣官房から令和8年夏目途で移管することも含め、デジタル庁において、各府省庁におけるデータ利活用の取組状況を把握・評価し、全体最適の観点から必要な調整・指導を行うなど、政府横断的な取組を進める。 加えて、デジタル人材の確保・育成についても、関係省庁の取組の効果を高めるとともに、必要に応じて新たな策を検討し講じるなど、デジタル庁がその取組を主導するとともに、専門人材の地方公 53 Business Process Re-engineeringの略称。 54 令和6年法律第46号。 30