Q. デジタル庁の令和9年度接続サービス数目標（2027年）はどれくらいですか？

• 標準準拠システムへの移行完了後の地方公共団体におけるサービス導入率100 %
• 令和9年度までに本サービスを利用する地方公共団体数100 団体

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

2-6 公共サービスメッシュの整備等（地方公共団体内の情報活用） 【取組概要】 ・標準準拠システムへの移行が完了した自治体が標準化の効果を最大限享受できるよう、公共SaaSやマイナポータル等の自治体のAX/DXに資するサービスのうち、自治体が利用したいものを選択するだけで連携可能となることを目指し、当該サービスや業務システムに係るデータ連携を円滑かつ低コストで実現するデジタル公共インフラとして公共サービスメッシュを整備する。これにより、当該サービス活用のハードルを下げ、業務の効率化及び属人性の低減を図るBPRを支えるとともに、制度改正等に柔軟に対応できる情報システムの実現や、効率的な行政サービス提供環境の整備を進める。 ・足下では、自治体の早期の接続拡大を進めるとともに、自治体が当該サービスを新たに利用する際に必要となる接続調整の負担を軽減すること等により、自治体が保有する情報の高度な活用を実現する。また、当該サービスを事業者が効率的に開発可能とするため、行政手続のオンライン窓口等を介したデータ更新（出生、死亡などライフイベントに関連する申請・届出データ等）が自動連携される仕組みといった共通開発基盤の提供について検討を進める。 【目標と取組期限】 ・①KGI（令和12年度時点のアウトカム） 令和12年度を目途に、標準準拠システムへの移行が完了し、利用を希望する地方公共団体におけるサービス導入率100%の実現を目指す。 ・②取組期限（マイルストーン） 令和9年度までに、本サービスを利用する地方公共団体数100団体の実現を目指す。 令和9年度までに、本サービスに接続するサービス数8サービスの実現を目指す。 【主担当府省庁】デジタル庁 【関係府省庁】総務省 2-7 自治体AX/DXの推進 【取組概要】 ・自治体AX/DXの推進として、地方自治体の窓口を起点とした一連の業務に関して、地方自治体と住民との接点の多様化・充実化を図るフロントヤード改革による住民の利便性向上と、標準化された基幹業務システムとのデータ連携の強化等によるバックヤード改革による業務効率化において、AIの活用等によるオンライン完結の仕組みの導入や業務の自動化を実証等を通じて推進する。 ・あわせて、小規模自治体を含む自治体業務の更なる効率化に資するシステムやツールの共同調達・共同利用、共同でのアウトソーシング等の取組を後押しする。 ・さらに、データドリブンな自治体の行政運営を推進するため、自治体がBIツールを活用し、保有するデータを統計分析・政策立案につなげる取組を推進する。 【目標と取組期限】 ・自治体AX/DXに取り組んでいる自治体数の拡大 【主担当府省庁】総務省 【関係府省庁】ー 20