Q. デジタル庁の令和8年度ネットワーク統合支援施設数（2026年）はどれくらいですか？

• 令和12年までに地域の拠点となる病院のサイバーセキュリティ対策100%実施100 %
• 令和12年度までに情報処理安全確保支援士の登録者数を5万人に増加5 万人

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

5-16 医療機関におけるサイバーセキュリティ確保 【取組概要】 令和5〜6年度補正予算における「医療機関におけるサイバーセキュリティ確保」について、電子カルテ導入病院を中心に外部ネットワークとの接続点の安全性の検証・検査等を実施した。事業の結果、多くの医療機関において外部接続点が多数存在し、管理が困難となっている実情が明らかとなった。このため、令和7年度補正予算においては外部ネットワークとの接続点が多数存在する医療機関に対して、その適正化で事業対象を拡充、接続点の維持管理体制づくり等の支援を実施する。具体的には、委託業者によるネットワーク統合計画作成等の支援と、ネットワーク統合に必要な物品等に係る費用を医療機関に対して補助を行う。 また、医療機関におけるサイバーセキュリティ人材の育成・確保の推進に向けた方策を検討し、検討結果を踏まえ、必要な対策を講ずる。 こうした取組を進め、早急に対応すべき地域の拠点となる病院のサイバーセキュリティ対策の強化を図る。 また、医療機器に関しても、SBOMやリスクマネジメントに係る指針の整備等を通じ、サイバーセキュリティ確保対策を推進する。 【目標と取組期限】 医療機関のネットワーク統合計画作成等の支援について、令和8年度中に300程度の施設を対象に支援を実施する。 令和12年までに、地域の拠点となる病院のサイバーセキュリティ対策を100%実施することを目指す。 医療機器のサイバーセキュリティ確保に向け、令和8年度より順次SBOMやリスクマネジメントに係る指針の整備を行う。また、医療機器サイバーセキュリティ対応の妥当性を行政が確認する仕組みの検討を進める。 【主担当府省庁】 厚生労働省 【関係府省庁】 一 5-17 中小企業を含むサプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策強化 【取組概要】 サプライチェーンを構成する企業のセキュリティ対策水準やその対策状況を可視化した「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」の制度を開始するとともに同制度の対策支援を目的とした新類型の「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の制度を開始する。 中小企業と情報処理安全確保支援士とのマッチングを促進する（中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援者リストの整備・普及展開）。 「監視・駆け付け・保険」など中小企業に必要なサービスをまとめた「サイバーセキュリティお助け隊サービス」について、全国的な普及を一層促進するとともに、同制度創設時からのリスク環境の変化等を踏まえた認定基準の見直し等を実施し、更に集団的防御プラットフォームと連携したサービスの開発に向けた検討を進める。 【目標と取組期限】 サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度の運用を開始するとともに、新類型の「サイバーセキュリティお助け隊サービス」制度運用を開始する。 令和8年度までに、現類型の「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の認定基準の見直しを実施し、利用実績の増加を目指す。 令和12年度までに情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）の登録者を5万人に増加させる。 【主担当府省庁】 経済産業省 【関係府省庁】 内閣官房 97