Q. デジタル庁のデジタル改革共創プラットフォーム参加者数目標（2026年）はどれくらいですか？

• デジタル改革共創プラットフォームの稼働率100 %
• デジタル政策相談窓口会議の会議後アンケート満足度7 割以上
• デジタル庁の組織規模(おおむね)1500 人規模
• デジタル庁の職員増員数100 名増

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

7－25 地方公共団体等の声を直接聴く仕組みの更なる活用 【取組概要】 ・徹底した国民目線で行政の施策を進め国民参加型のオープンガバメントを目指すためには、国民、事業者及び地方公共団体の声を政策に反映することが求められる。 ・その一助となるよう、国民により近い全国の地方公共団体職員と政府機関職員とのオープンなコミュニケーションを可能とする「デジタル改革共創プラットフォーム」を活用し、デジタル改革の推進に向け現場を担う地方公共団体職員との共創を強化する。 ・並行して、デジタル庁幹部と都道府県のDX推進担当者のホットラインである「デジタル政策相談窓口」を用い継続的な連携を図る。 【目標と取組期限】 ・デジタル改革共創プラットフォーム（オンラインコミュニティ）の稼働率：100% ・デジタル改革共創プラットフォームの参加者数： ・（短期～中期）令和8年度末 17,000人 ・（長期）取組の認知度向上による参加者増及び活用促進を目指す。 ・（具体的手段）引き続き、自治体勉強会の定期的開催、イベント出展、デジタル庁担当との連携などによる活用促進を図る。 ・デジタル政策相談窓口会議（オンライン開催）の会議後アンケートにおける取組満足度：7割以上 【主担当省庁】デジタル庁 【関係省庁】― 8－1 デジタル庁の体制強化 【取組概要】 ・デジタル庁がデジタル社会形成の司令塔としての総合調整機能を十分に果たし続けることを可能にするため、最適な人材配置等を不断に見直すことを前提に、おおむね1,500人規模の組織を一つの目安に、行政人材、民間専門人材の積極的な採用等により体制整備を進める。また、デジタル・AIを最大活用した社会変革の推進のため、「デジタル行財政改革会議」の事務局機能について、令和8年9月に内閣官房からデジタル庁に移管し、デジタル庁の司令塔機能の強化に向けた体制整備を行う。急激な人口減への適応に向け、デジタルを最大活用し、公共サービスや経済活動等の担い手を支援するための生活者目線での行財政改革を「デジタル行財政改革取りまとめ2026（令和8年7月7日デジタル行財政改革会議決定）」に基づき実行する。なお、デジタル庁の政策戦略その他の一般行政事務及びシステム開発等にAI・AIエージェントの活用状況を踏まえ、専門人材に求めるべき専門性について、適宜必要な見直しを行う。 【目標と取組期限】 ・令和9年度末までにおおむね1,500人規模の組織となることを目指し、令和8年度末までに実員の100名増を目指す。 【主担当省庁】デジタル庁 【関係省庁】― 8－2 情報システムの横断的な調達管理機能の強化 【取組概要】 ・デジタル庁が新たに構築又は改修する情報システムのガバナンスを強化するため、令和8年度に、新たに、既存の民間事業者との競合の有無等も考慮しつつ、情報システムを構築するに際し、その全部又は一部を庁内で内製するか外部ベンダーに外注するかの判断及び各工程におけるゲート管理を統一的な基準と承認プロセスで行う体制について検証し、整備する。あわせて、それぞれの情報システムについて、セキュリティや運用監視、ユーザー対応といった開発・運用業務が個別的に実施されている現状を見直し、可能なものは集約する方針を令和8年度に策定し、同年度以降、順次実施する。くわえて、令和8年度以降、情報システム稼働後も手続数・ユーザー数等のパフォーマンス情報を定期収集し、パフォーマンスが目標に達していない情報システムについて、PJMOが必要な改善や見直しを実施できるよう、民間専門人材及び行政官を含め全庁的に支援するための体制を整備する。 【目標と取組期限】 ・令和8年度：内製・外注の判断及び各工程におけるセキュリティレビューを統一的な基準と承認プロセスで行う体制の整備、開発・運用業務の集約方針の策定、パフォーマンス情報に基づく改善・見直し実施支援体制の整備 【主担当省庁】デジタル庁 【関係省庁】― 8－3 情報システムに関する予算の確保・執行におけるメモリ等の物価高への柔軟な対応 【取組概要】 ・政府が締結する情報システム契約について、メモリなど主要部材の市場価格の急騰など著しい事情の変更がある場合、必要に応じて、事業者と協議を行い、契約金額や納期、条件等を変更するなどの適切な対応をとる。 【目標と取組期限】 ・令和8年度：メモリ等の物価高への適切な対応（契約金額、納期、条件等の変更）実施 【主担当省庁】デジタル庁 【関係省庁】― 111