Q. デジタル庁のデジタル人材育成目標（2024年）はどれくらいですか？

• マイナカード（保有枚数はR7年度約46%増）の官民での活用推進46 %増

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

令和8年「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（概要）― 個別施策 社会課題解決に向けた「4本柱」 I 国のAX/DX基盤の高度化・強靭化 ～強靭で効率的な国家運営を支える基盤構築 ①政府のAX/DX基盤（ガバメントクラウド・GSS等）の高度化・強靭化 - セキュリティや耐災害性・利便性向上等 ②政府におけるAX/DXの推進 - ガバメントAI源内の推進 - 政府内のAI・AIエージェント利活用に係るガバナンス強化（ガイドラインの改訂等） - 政府調達に係るガイドライン群等の改定（「AI駆動開発」の推進） - 政府のAIエージェントによるデジタル庁システム等へのアクセス（MCP等）の検討 ③ベース・レジストリの整備・利活用促進 - 法人・不動産・アドレスに係るベース・レジストリの整備・利活用促進 - 法規的告示のデータ提供開始等 ④「公正」「公平」「迅速」な給付が可能なインフラ構築 - 「デジタル敗戦」を踏まえ、平時・非常時の国による直接的給付も可能とするインフラ構築に2026年度から着手（情報提供NWS、給付支援サービス、公金受取口座システム、ADAMS II等） - 新たな給付措置については公金口座の保有を前提とする制度設計 ⑤外国人政策を支える情報基盤 - 社会保険・税等の納付状況等を在留・入国審査に活用（入管庁では出国時の活用も検討開始） II 自治体のAX/DX基盤の高度化・強靭化 ～住民が行政サービスを適時にワンストップで享受でき、職員負担も軽減される基盤構築 ①自治体基幹業務システムの標準化・ガバメントクラウド移行の推進 - 運用最適化、所期効果の可視化・横展開、特定移行支援システム移行支援 ②標準化に係るこれまでの取組の課題検証 - 2021年自治体情報システム標準化法 ③AIエージェントを利用した「自律型」「提案型」行政サービスの実現 - 自治体向けソフトウェア（公共SaaS）の効率的な開発を可能とするベンダー向け開発基盤の検討（認証IDとデータ形式等を初期設定） - 自治体フロント・バックヤード、業務システム相互間の申請情報等の自動連携（手続ワンストップ化） - 給付や介護など制度のRules as Code推進 ④国・地方を通じた全体最適かつ効率的なネットワーク、ゼロトラストアーキテクチャの導入支援 ⑤連絡協議会を通じた国・地方デジタル共通基盤の整備・推進 III 国民の暮らしのAX/DX推進（安全で便利な地域の暮らし） ～官民の手続きやデータ連携を円滑・安全に行い、質の高い医療など準公共サービスを実現 ①マイナカードの着実な普及・利用拡大、マイナポータルの利便性向上 - マイナカード（保有枚数はR7年度約46%増）の官民での活用推進（「使うことが当たり前」の社会を目指す） - スマホ搭載、次期マイナ、外部AIエージェントとのセキュアな連携に向けたMCP構築、マイナアプリ、モバイル運転免許証検討等 ②正式版Gビズポータル構築・機能向上 - 電子ロッカー機能拡充、Jグランツ・e-Gov連携等 ③医療DXの加速 - 電子カルテ本格導入、クラウドネイティブ型システムの普及等 ④E2E等最新自動運転車の社会実装・量産化加速 ⑤こども・子育て・教育DX - 安全・主体的にAI活用が可能な学習環境構築等 ⑥防災DX - 新総合防災情報システム（SOBO-WEB）とLアラートの連携等 ⑦各分野DX - 税務、農業、行政、空き家、不動産、地域交通、建築・都市 IV AX/DXの徹底的推進による経済成長の加速 ～政府AX/DX基盤の自律性を強化 ①内外のLLMを柔軟に組み合わせAIソフリシティ確保、政府が初期需要を提供し国産推進 - データ・計算基盤・モデル・運用の各層で自律性・代替性・耐遮断性を確保 - このため、内外のLLMの性能等評価、モデル選択を可能とする基盤の開発 - 国産クラウドを政府が率先利用し国内事業者の技術力育成、暗号鍵も国内で生成 - 官民のPQC移行（デジタル庁において国産機器の初期需要の提供に係る検討及び移行ノウハウの取得） - OSS※利用を推進し政府システムの自律性、経済性向上（府省庁初のOSPO） ②AI等の基盤構築に向けた民間投資 - 先端・次世代半導体の国内開発・製造能力確保及びワット・ビット連携によるデータセンターの立地環境確保、国産マルチモーダル基盤モデル開発、オンチェーン金融の推進等 ③データ連携・利活用を促進する環境整備 ④政府認証基盤を始めとする政府システムの安全性・信頼性向上 ⑤国際戦略の推進（DFFT、ガバメントAIの国際展開）※オープンソースソフトウェア 上記を支える横断的取組 A サイバーセキュリティ ～行政機関、病院等重要インフラ、中小企業等におけるサイバー空間の脅威対...