Q. デジタル庁のスマートフォン用電子証明書搭載開始（2024年）はどれくらいですか？

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

ようにする。図書館カード、印鑑登録証、書かない窓口の実現など、行政による市民サービスにおけるマイナンバーカードの利活用については、自治体が共同利用できるシステムやアプリの提供を行うと共に、推奨すべきケースやソフト/システムを積極的に特定し、当該サービスの全国への展開を積極的に支援する。なお、コンビニ交付サービスや行政手続のオンライン化をはじめとしたフロントヤード改革28についても、引き続き推進する。 n 公金受取口座の活用推進 金融機関経由での登録受付については、マイナンバー検証機能の導入に伴うシステム開発完了後に開始する。行政機関経由登録（含む特例制度）については、システム開発完了後、順次開始する。 o スマートフォンへの搭載等マイナンバーカードの利便性の向上 スマートフォン用電子証明書サービスについて、2023年5月にAndroid端末への搭載を開始しており、順次対応サービスの拡大を図る。また、iOS端末についても実現に向けた検討を進める。加えて、マイナンバーカードの電子証明書機能に加え、マイナンバーカードが保有している基本4情報等（氏名、生年月日、住所、性別、マイナンバー、顔写真）をスマートフォンに搭載することを目指す。 p 様々な民間ビジネスにおける利用の推進 マイナンバーカードが持つ本人確認機能の民間ビジネスにおける利用の普及を図るため、手数料の当面無料化、最新の住所情報等の提供、スマートフォン用電子証明書搭載サービスを推進する。また、エンタメ分野や酒・たばこ販売時の年齢確認サービスなど、各分野における新たなユースケース創出のための実証実験を行う。 q マイナポータルAPIの利用拡大等による官民のオンラインサービスの推進 マイナポータルで提供している自己情報取得API29や医療保険情報取得APIといった各種APIについて、ウェブサービス提供者等の声を聞きつつ、関係省庁と必要に応じて連携した上で、より利用しやすいサービスとなるための取組を検討し、利便性の向上を目指す。また、マイナポータルAPI仕様公開サイト等を通じて、マイナポータルAPIに関する情報発信を行う。 イ 法人におけるデジタル完結の基盤となる取組の強化・加速 A 公的基礎情報データベース（ベース・レジストリ）の整備 行政手続において情報の提出は一度限りとすること（ワンスオンリー）や民間事業者のDX促進等に向けて、行政機関の情報連携や民間事業者を含めたデータの利活用を推進するために、公的基礎情報データベース（ベース・レジストリ30）として、社会の基盤となるデータ群の整備や利活用を進めているところ。 今後、公的基礎情報データベース（ベース・レジストリ）について、2024年通常国会で成立した情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律31（以下「デジタル社会形成基本法等の一部改正法」という。）に基づき、公的基礎情報データベース整備改善計画（以下「整備改善計 28 オンライン申請、「書かないワンストップ窓口」等、住民との接点の多様化・充実化やデータ対応の徹底など。 29 Application Programming Interfaceの略称。他システムの情報や機能等を利用することで、アプリケーションの開発やデータの共有・利活用を容易にするための仕組み。 30 住所・所在地、法人の名称など、制度横断的に多数の手続で参照されるデータからなるデータベースであって、整備を行うことで国民の利便性向上や行政運営の効率化に資するもの。 31 令和6年法律第46号。 13