Q. デジタル庁のスタートアップ投資目標額（2027年）はどれくらいですか？

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

② デジタルによる新たな産業の創出・育成に向けた取組の方向性 ア クラウドサービス産業の育成 既にデジタル社会における重要な社会基盤となりつつあるクラウドサービスについて、海外に過度に依存することなく我が国が自律的にそのサービス提供能力を確保するためには、我が国に根ざしたクラウドサービス産業を育て、競争力を高めていくことが不可欠である。 今後、よりクラウドサービスがミッションクリティカルな領域へと拡大していくことが予想される中、クラウドのセキュリティレベルの高さやサービスの継続性は競争力の重要な要素となると考えられ、これらは我が国が強みを発揮できる部分でもある。こうした分野において競争力を高めていくため、民間や政府等のユーザー側のニーズとすり合わせながら、クラウド技術の開発を支援していく。 さらに、価値の源泉であるデータの利活用をこれまで以上に進めるため、セキュアにデータを管理する技術・仕組みを開発するとともに、高度な情報処理を革新的なサービスの創出や社会課題の解決に応用するため、量子コンピュータやスーパーコンピュータ、AIコンピュータ等の次世代の計算基盤を整備していく。 特に、生成AIについて、世界中で開発競争が急速に加速しており、プライバシーや著作権、セキュリティ等の課題をクリアしながら、生成AIを活用した新しいサービスの創出や安全・安心な利用を推進することが重要。そのためにも、有志国とも連携して、官民による国内での計算基盤の整備・拡充や、モデル開発などに取り組む若手中心の民間事業を官がサポートする形で強力に推進していく。これらにより、我が国デジタル産業の育成に取り組んでいく。 イ ITスタートアップ等の育成 我が国のデジタル産業を強化し、同時に国内において多種多様なデジタルサービスを社会に広く普及させる観点からも、スタートアップ等の育成が欠かせない。このため、「スタートアップ育成5か年計画（2022年（令和4年）11月28日新しい資本主義実現会議決定）」に基づき、人材・ネットワークの構築、資金供給の強化と出口戦略の多様化、オープンイノベーションの推進の3本柱を一体として強力に推進することで、2027年度（令和9年度）までに、スタートアップへの投資額を10兆円規模に拡大していくことを目指す。 こうした社会のデジタル化を推進するに当たり、社会インファ、企業のビジネス、行政サービスを支える信頼できるセキュリティ製品やセキュリティサービスを確保する必要がある。このため、セキュリティ製品・サービスが活躍できる環境作りに取り組むことで、他国に過度に依存しない日本発の製品・サービスの育成に取り組む。 ウ 標準の策定と活用の推進 行政と産業のデジタル化のためには、標準化の取組を推進していくことが重要である。このため、政府情報システムの整備・管理等に関する「デジタル社会推進標準ガイドライン群」の整備、地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化、政府相互運用性フレームワーク（GIF）を始めとしたデータの標準化に向けた取組等を推進する。また、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について、米国国立標準技術研究所（NIST）も参考に、デジタル戦略等における基準・標準機関として位置付け、これまでの情報処理推進に加え、国全体のデジタル社会形成の観点から、データ戦略に係る基準・標準の整備等を推進するとともに、行政・準公共・産業分野のDX推進やデジタル規制改革に必要となるデータ・システムに係る基準・標準の検討等を行う。さらに、産業政策と一体的に国際標準 76